経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△27	△775
連結損益計算書の経常利益	12,887	15,732

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2018/06/27 15:52

#2 固定資産の減価償却の方法

当行が保有する本店の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を4年～50年として減価償却を行ってきましたが、2017年4月27日開催の取締役会において本店ビル建替えを行う決議をしたことに伴い、旧本店の解体を行うことから、旧本店にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ794百万円減少しております。
(2)無形固定資産

2018/06/27 15:52

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

2018/06/27 15:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等により、前連結会計年度比14億85百万円減少し565億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比28億45百万円増加し157億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同11億54百万円増加し109億17百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績

2018/06/27 15:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当行が保有する本店の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を4年～50年として減価償却を行ってきましたが、2017年4月27日開催の取締役会において本店ビル建替えを行う決議をしたことに伴い、旧本店の解体を行うことから、旧本店にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ794百万円減少しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/27 15:52