有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	17,735	百万円	17,484	百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「6 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
なお、「(2)主要な仮定」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち一部の債務者に係る債権については、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(2)主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。