有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当行グループは、短期(概ね5年)、中期(概ね10年)、長期(概ね30年)の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク(物理的リスク、移行リスク)と機会の分析を検討して行っております。
(物理的リスク)
(イ)リスクの特定
物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ(4℃上昇シナリオ)を前提として気候変動に起因する自然災害によって以下の信用リスクが増加する可能性があると認識しております。
・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等による信用リスクの発生(短期～長期)
・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスクの発生(短期～長期)
あわせて埼玉県の気候、地形等に応じた気候変動の要因についても今後調査研究してまいります。
(ロ)シナリオ分析
台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した当行不動産(建物)担保の損壊等による担保物件への影響を分析しております。
当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、洪水による担保物件への影響については、事業性貸出金に加え住宅ローンについても分析対象といたしました。分析にあたっては、担保物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、かつ建物については階数による浸水割合を考慮しております。
また、当行取引先が浸水した場合の売上減少想定額についても上記調査と同様に分析しております。分析にあたっては、本社所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております。以上の分析の結果、与信関係費用への影響は最大29億円となりました。
今後は、洪水だけでなく気温上昇による熱中症リスクや取引先の本社以外の重要拠点浸水による影響等も調査研究してまいります。
(移行リスク)
(イ)リスクの特定
移行リスクとしては、IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオを前提に脱炭素社会への移行過程において以下の信用リスクが増加する可能性があると認識しております。
・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生(中期～長期)
・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退による信用リスクの発生(中期～長期)
(ロ)シナリオ分析
貸出取引量(件数、金額)や移行リスク度合い等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の4つの業種について分析を実施いたしました。
その結果、与信関係費用の増加額は最大12億円となりました。
(機会)
お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行にあたって、地域金融機関としてのビジネス機会の増加を想定しており、ESG及び脱炭素経営等を支援する以下の取組みを強化しております。(短期～長期)
・融資商品として、2021年9月に「むさしのサステナビリティ・リンク・ローン」、2022年4月に「むさしのSDGsフレンズ・ローン」・「むさしのサステナビリティ・フレームワーク・ローン」、2022年8月に「むさしの優良企業サステナブルファンド」の取扱いを開始
・コンサルティング商品として、2021年10月に「SDGsコンサルティング」、2022年4月に他社と連携した「SDGs診断サポート」・「脱炭素コンサルティング」の取扱いを開始
(その他)
当行貸出金等に占める炭素関連資産(※)の割合:27.13%程度
※炭素関連資産:2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた4セクター(①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品)向け2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。