有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
(イ)重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス
中期経営計画「MCP 2/3」の策定に際し、環境分析等を通じて認識した社会課題と、地域銀行として解決すべきESG課題について、時間軸及び影響度を考慮し、当行グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い社会課題を抽出しました。分析にあたっては、GRIスタンダードやSASBセクターガイダンス等を参照しております。
埼玉県内の名目GDPは23.7兆円で全国第5位、総人口も732万人で全国第5位と、恵まれた経済環境にあります。加えて、高速道路や鉄道など暮らしに役立つ充実した交通ネットワークを有し、首都圏でありながら県土の約3分の2が緑地で豊かな自然に囲まれております。
一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰、脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、多くの社会課題が存在することも認識しております。
これらの分析を通じて、当行グループが優先的に取組むべき5つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、中期経営計画に反映しております。

(ロ)重要課題(マテリアリティ)のリスクと機会
2023年4月、当行グループは長期ビジョン「MCP(Musashino Mirai-Creation Plan)」を策定しております。取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しております。
また、以下の5つの重要課題(マテリアリティ)とマテリアリティに紐づくリスクと機会を特定し、当行グループが重点的に取組むべきテーマを設定しております。
当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。
(イ)重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス
中期経営計画「MCP 2/3」の策定に際し、環境分析等を通じて認識した社会課題と、地域銀行として解決すべきESG課題について、時間軸及び影響度を考慮し、当行グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い社会課題を抽出しました。分析にあたっては、GRIスタンダードやSASBセクターガイダンス等を参照しております。
埼玉県内の名目GDPは23.7兆円で全国第5位、総人口も732万人で全国第5位と、恵まれた経済環境にあります。加えて、高速道路や鉄道など暮らしに役立つ充実した交通ネットワークを有し、首都圏でありながら県土の約3分の2が緑地で豊かな自然に囲まれております。
一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰、脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、多くの社会課題が存在することも認識しております。
これらの分析を通じて、当行グループが優先的に取組むべき5つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、中期経営計画に反映しております。

(ロ)重要課題(マテリアリティ)のリスクと機会
2023年4月、当行グループは長期ビジョン「MCP(Musashino Mirai-Creation Plan)」を策定しております。取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しております。
また、以下の5つの重要課題(マテリアリティ)とマテリアリティに紐づくリスクと機会を特定し、当行グループが重点的に取組むべきテーマを設定しております。
| ① 地域経済の持続的発展 | 取組むべきテーマ | ||
| リスク | 社会構造変化(DX・人材投資など)への対応の遅れによる自社及び取引先の競争力低下 | ・県内企業の成長支援、経営課題の解決 ・円滑な事業承継への 主体的関与 ・新たなビジネス創出や 産業発展への貢献 | |
| 県内企業の後継者不在率の高まりによる地域企業数の減少 地域経済の停滞・事業基盤の縮小 | |||
| 機会 | 県内企業の経営課題の多様化に伴う資金需要拡大とコンサルティングサービス提供機会の増加 | ||
| 新たなビジネス・産業化への資金需要の拡大ソリューションサービス提供機会の増加 | |||
| ② サステナブルな地域社会の実現 | |||
| リスク | 暮らしやすさ低下による県外への人口流出に伴う顧客基盤の縮小 | ・急速に進展する高齢化 社会への対応 ・ライフスタイルに合わせたコンサルティング ・デジタル化促進による 暮らしの質向上 ・地域コミュニティとの 協働 | |
| デジタル金融サービスへのニーズ拡大に伴う若年層を中心としたネット銀行などへの顧客基盤の流出 | |||
| 機会 | 高齢者・子育て世代への訴求力高いソリューション提供と収益機会拡大 | ||
| 新たな資産形成・運用・承継ニーズの取込み | |||
| デジタルチャネルの充実による顧客基盤の維持・強化 | |||
| ③ 地域の自然環境の持続的な保全と利用 | |||
| リスク | 気候変動に関連する当行グループ及び取引先企業の業績悪化、信用コスト増加 | ・地域と共に進める脱炭素社会への貢献 ・自然資本及びグリーンインフラの維持 | |
| 県内のグリーンインフラ減少による不動産・観光・農業分野のビジネス縮小 | |||
| 機会 | 脱炭素、生物多様性関連のファイナンスやソリューションニーズの拡大 | ||
| ④ 多彩な人材の活躍推進 | |||
| リスク | 硬直的な人事運用による組織の弱体化、サービス品質の低下 | ・人材マネジメントの実践 ・働きがいと成長を両立する風土の醸成 ・DE&Iの推進と定着 | |
| 環境整備やエンゲージメント不足による労働生産性の低下・人材の流出、企業イメージ低下による雇用機会の損失 | |||
| 機会 | 経営戦略と連動した計画的な人材育成・採用・配置に伴う事業競争力の向上 | ||
| 多様な知識・経験を持つ人材が集うレジリエンスの高い組織の構築 | |||
| ⑤ レジリエントな企業統治と組織体制の構築 | |||
| リスク | ガバナンス不全、コンプライアンスの不徹底、リスク管理・セキュリティ対応不足による社会的信用の失墜 | ・ガバナンス高度化、コンプライアンス徹底 ・IR・SR活動を通じた対話の充実 ・デジタル化推進による 生産性向上 ・サイバーセキュリティ 強化、金融犯罪防止 | |
| 情報開示の欠如や投資家へのエンゲージメント不足によるレピュテーションの低下 | |||
| 機会 | 安定的な業務運営に下支えされた成長戦略遂行力の強化 | ||
| AI活用・デジタル化推進による業務効率化及び人的資源の最適活用、リスク予測・モニタリングの強化 | |||
当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。