その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 1039億2100万
- 2017年3月31日 +5.3%
- 1094億2700万
個別
- 2016年3月31日
- 964億7500万
- 2017年3月31日 +6.06%
- 1023億2600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 11:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △20,464 8,899 税効果額 11,168 △1,924 その他有価証券評価差額金 △17,390 5,486 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2017/06/29 11:02
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 11:02
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △42,465 △44,581 前払年金費用 △308 △200
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 11:02
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △45,697 △47,621 退職給付に係る資産 △308 △200