有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む5名で監査役会を構成しております。うち監査役福尾博永は、長年に亘り営業業務に携わり、審査担当役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。
なお、取締役からの独立性を確保するため、監査役室長は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。
ロ.監査役の活動
a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等(取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等)への出席、取締役からの聴取及び代表取締役頭取決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。
2023年度は当行の常勤監査役が子会社の役員に加え職員とも面談を行い現場の実態把握の強化を図っております。
また、各監査役は分担して子会社の監査役を兼務しております。
b.監査役は代表取締役、経営会議メンバー、社外取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じて個別にヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。
・代表取締役との意見交換(2023年度は4回)
2023年度より、社内取締役だけでなく経営会議メンバー全員参加のもと意見交換を行っております。
・社外取締役との意見交換(2023年度は3回)
2024年度以降は、開催回数を年3回から4回に増やし連携強化を図ってまいります。
・内部監査委員会(2023年度は11回)
・監査部と監査役との意見交換(2023年度は5回)
内部監査委員会にて監査部より監査結果等について、報告を受けるほか、2023年11月より内部監査委員会の後に監査部の部長等と監査役が意見交換を実施し連携強化を図っております。
・三様監査連絡会(2023年度は2回)
・会計監査人との意見交換等(2023年度は14回)
2023年度は会計監査人の監査手法等について詳しい説明を会計監査人より受けました。
・グループ監査役との意見交換(2023年度は3回)
2023年度は開催回数を従前の2回から3回に増やしました。2024年度以降は年4回に増やし連携強化を図ってまいります。
ハ.監査役会の活動
a.2023年度に開催された個々の監査役の監査役会への出席状況は下表のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
福尾 博永(常勤監査役)	10回	10回(100%)
菊地 和博(常勤社外監査役)	13回	13回(100%)
髙橋 経一(常勤社外監査役)	13回	13回(100%)
斎藤 千草(監査役)	10回	10回(100%)
髙橋 渡(社外監査役)	13回	13回(100%)
飯嶋 大三(常勤監査役)	3回	3回(100%)
片山 雄一(監査役)	3回	3回(100%)

(注)監査役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。
b.監査役会の2023年度の主な重点監査項目は以下のとおりです。
・企業倫理、法令等遵守及び顧客保護の徹底に係る態勢整備・運用状況
(特に業務改善計画の遂行状況等)
・中期経営計画について、パーパス・ビジョンの組織への浸透状況、主要施策に係る各種リスク管理及び業務運営の態勢整備・運用状況
・アフターコロナ局面における信用リスク管理及び取引先支援等の態勢整備・運用状況
c.監査役会では各監査役の監査内容報告のほか、次のような事項について審議等を行っております。
・監査役会の監査方針、監査計画
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬に係る同意
・監査報告書案
② 内部監査の状況
被監査部門から独立した内部監査部門である監査部(2024年3月末時点:37名)については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は定期的に内部監査委員会および取締役会に報告され、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。また、必要に応じて、内部監査部門は監査役会に報告を行うこととしております。
また、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しております。さらに、監査役と内部監査部門は、内部監査委員会等において緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1976年以降
ハ.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 三 浦 昇

指定有限責任社員 業務執行社員 長 尾 礎 樹

指定有限責任社員 業務執行社員 宮 川 宏

ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他29名であります。
ホ.会計監査人の選定方針と理由・評価
EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行っております。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。
※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	78	15	79	11
連結子会社	27	1	29	1
計	105	16	108	12

当行および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	26	-	41
連結子会社	-	-	-	-
計	-	26	-	41

当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。