有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む5名で監査役会を構成しております。うち社外監査役である松岡幸子は、監査法人及び会計事務所での勤務を経て公認会計士事務所を開設した経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ2名を配置しております。
ロ.監査役会の活動
a.監査役会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の監査役会への出席状況は下表のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
福尾 博永(常勤監査役)	15回	15回(100%)
斎藤 千草(常勤監査役)	15回	15回(100%)
髙橋 経一(常勤社外監査役)	15回	15回(100%)
穴澤 幸男(社外監査役)	12回	12回(100%)
松岡 幸子(社外監査役)	12回	12回(100%)

(注)監査役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。
b. 監査役会では次のような事項について、決議・報告等を行っております。

決議	・監査役会の監査方針、監査計画(重点監査項目、職務分担など) ・会計監査人の評価及び再任・不再任 ・会計監査人の報酬に係る同意 ・監査報告書案 など
報告	・各監査役の監査内容 ・代表取締役・経営会議メンバー、社外取締役、グループ監査役との意見交換内容 ・会計監査人からの監査計画説明、監査経過・結果説明内容 など

c.監査役会は、2025年度の主な重点監査項目を以下のとおりとしております。
・コンプライアンス(企業倫理・法令等遵守)の徹底に係る態勢整備・運用状況
※業務改善計画の遂行状況
(パーパス・ビジョンの組織への浸透状況・お客さま本位の業務運営の取組状況)等
・中期経営計画の主要施策(DX戦略、GX戦略、アライアンス、人材戦略、グループ・ガバナンス)に
係る取組状況
・国内金利上昇など金融市場の動向を踏まえた各種リスク管理等の態勢整備・運用状況
ハ.監査役の活動
a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等(取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等)への出席、取締役からの聴取及び代表取締役頭取決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。
なお、2025年度は、監査役による営業店(海外店を含む)、本部部署、グループ会社の所属長及び職員への面談を継続実施するなど、現場の実態把握の強化を図りました。
b.監査役は、代表取締役、経営会議メンバー、社外取締役、内部監査部署、会計監査人、グループ監査役及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じて個別にヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。
[意見交換等の状況]

内容	2025年度開催回数
代表取締役・経営会議メンバーとの意見交換	4回
社外取締役との意見交換	4回
内部監査委員会	11回	※1
監査部と監査役との意見交換	11回	※1
三様監査連絡会	2回
会計監査人との意見交換等	13回	※2
グループ監査役との意見交換	4回

※1 内部監査委員会にて監査部より監査結果等について報告を受けるほか、内部監査委員会の後に監査部の部長等と監査役が意見交換を実施し連携強化を図っております。
※2 2025年度は、経営統合に係る会計上の留意点等について、詳しい説明を会計監査人より受けました。
② 内部監査の状況
被監査部門から独立した内部監査部門である監査部(2026年3月末時点:36名)については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は定期的に内部監査委員会及び取締役会に報告され、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。また、必要に応じて、内部監査部門は監査役会に報告を行うこととしております。
また、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しております。さらに、監査役と内部監査部門は、内部監査委員会等において緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1976年以降
ハ.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 長 尾 礎 樹

指定有限責任社員 業務執行社員 宮 川 宏

指定有限責任社員 業務執行社員 楠 元 新 一

ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他36名であります。
なお、有価証券報告書提出日時点で米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査は継続して実施されており、人数が確定していないため、補助者の人数には当該監査に従事する補助者は含んでおりません。
ホ.会計監査人の選定方針と理由・評価
EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行っております。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。
※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	80	17	585	13
連結子会社	30	1	31	1
計	110	19	616	14

(注)1.当行および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
2.当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査報酬が含まれております。
3.当行は、上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬として10百万円を支払っております。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	73	-	89
連結子会社	-	-	-	-
計	-	73	-	89

(注)当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。