有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営の基本方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
(2)経営環境
わが国経済は、各種政策の効果や海外経済の回復により、設備投資や生産・輸出などに持ち直しの動きが見られているものの、今後も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また、県内経済につきましては、外出自粛などの影響により、外食や娯楽などのサービス業では低迷が続いているものの、建設業や食品製造業などの業績が堅調に推移していることや、交通インフラ整備に関連する豊富な官民プロジェクトなどにより、全体としては持ち直しの動きを維持しています。
(3)中期的な経営戦略
こうした環境認識を踏まえ、当行は2020年4月から2023年3月を計画期間とする第14次中期経営計画「NEXTSTEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」のビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、以下の4つの基本方針のもと、12の重要戦略を実現することにより、お客さまや地域と深くつながり、既存の銀行の枠組みを超えて、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。
[本中期経営計画の概要]
[4つの基本方針及び12の重要戦略]
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき課題
①新型コロナウイルス感染症への対応
当行は、長期化する感染症の影響を受けているお客さまに対して、円滑な資金対応をはじめ、デジタル化を含むさまざまな経営課題の解決に向けたサポートを強化してまいります。
さらに、新型コロナウイルスの影響による企業活動や消費者行動などの変化を的確に捉え、デジタルテクノロジーを活用した非対面チャネルの強化など、お客さまのニーズを捉えた対応を行ってまいります。
また、テレワークの一層の推進やお客さまと接する際や職場内でのソーシャルディスタンスの確保など行内外での感染拡大防止に努めてまいります。
②中期経営計画に基づく課題
当行グループが果たすべき使命は、「お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」ことであるとの認識のもと、第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」で掲げた4つの基本方針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。
なかでも、「DX」や「ESG」への取組みについては、優先的に取り組む重要な課題と捉えており、グループチーフオフィサーによる組織横断的な管理のもと、グループ一体となった取組みを強化してまいります。
◇DXへの取組み
新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景として社会全体でデジタル化が進展し、経営環境が大きく変化するなか、DXへの取組みは一層重要性が高まっています。こうした認識のもと、既に進めている「ビジネスモデルの変革」「ワークスタイルの変革」に「人事戦略の変革」を加え、DX人材の育成・確保など、DX戦略をさらに加速させてまいります。
◇ESGへの取組み
重要性が高まっているESGへの取組みについては、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、グループ一体となり主体的に進めることで、地域の持続的な成長を目指してまいります。なかでも、「脱炭素」に向け、サステナブル・ファイナンスの取組みを一層強化するなど、気候変動対策を含む環境保全への取組みを積極的に進めてまいります。
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
(2)経営環境
わが国経済は、各種政策の効果や海外経済の回復により、設備投資や生産・輸出などに持ち直しの動きが見られているものの、今後も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また、県内経済につきましては、外出自粛などの影響により、外食や娯楽などのサービス業では低迷が続いているものの、建設業や食品製造業などの業績が堅調に推移していることや、交通インフラ整備に関連する豊富な官民プロジェクトなどにより、全体としては持ち直しの動きを維持しています。
(3)中期的な経営戦略
こうした環境認識を踏まえ、当行は2020年4月から2023年3月を計画期間とする第14次中期経営計画「NEXTSTEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」のビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、以下の4つの基本方針のもと、12の重要戦略を実現することにより、お客さまや地域と深くつながり、既存の銀行の枠組みを超えて、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。
[本中期経営計画の概要]
[4つの基本方針及び12の重要戦略]
| Ⅰ.お客さまに寄り添い共に 進化し続けます | ①一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化 |
| ②パートナーとしての経営課題解決力の強化 | |
| ③地域課題解決力の向上による地方創生の取組強化 | |
| ④お客さま接点の強化を支える店舗機能などの最適化 | |
| Ⅱ.お客さまの未来のために 新たな価値を創造し続けます | ⑤デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用に よる新たな価値の提供 |
| ⑥既存ビジネスの枠組みを超えた新たなサービスの 創出や新事業の展開 | |
| Ⅲ.提携戦略を高度化します | ⑦他行連携の高度化 |
| ⑧異業種との連携強化 | |
| Ⅳ.サステナブルな経営を実現します | ⑨働きがいのある会社づくりと人材育成の強化 (組織風土と人材) |
| ⑩生産性の向上と多様なワークスタイルの実現 | |
| ⑪地域と一体となったSDGsの取組強化 | |
| ⑫強固な経営基盤の構築 |
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。
| 目標とする指標 | 算出方法 | 当該指標を利用する理由 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 財務諸表上の数値 | 事業の成長性を追求するため |
| 連結ROE (連結自己資本利益率) | 親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首株主資本合計+期末株主資本合計)÷2) | 経営の効率性を追求するため |
| 単体OHR | 経費÷(業務純益-債券関係損益等+一般貸倒引当金純繰入額+経費) | 経営の効率性を追求するため |
(5)優先的に対処すべき課題
①新型コロナウイルス感染症への対応
当行は、長期化する感染症の影響を受けているお客さまに対して、円滑な資金対応をはじめ、デジタル化を含むさまざまな経営課題の解決に向けたサポートを強化してまいります。
さらに、新型コロナウイルスの影響による企業活動や消費者行動などの変化を的確に捉え、デジタルテクノロジーを活用した非対面チャネルの強化など、お客さまのニーズを捉えた対応を行ってまいります。
また、テレワークの一層の推進やお客さまと接する際や職場内でのソーシャルディスタンスの確保など行内外での感染拡大防止に努めてまいります。
②中期経営計画に基づく課題
当行グループが果たすべき使命は、「お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」ことであるとの認識のもと、第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」で掲げた4つの基本方針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。
なかでも、「DX」や「ESG」への取組みについては、優先的に取り組む重要な課題と捉えており、グループチーフオフィサーによる組織横断的な管理のもと、グループ一体となった取組みを強化してまいります。
◇DXへの取組み
新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景として社会全体でデジタル化が進展し、経営環境が大きく変化するなか、DXへの取組みは一層重要性が高まっています。こうした認識のもと、既に進めている「ビジネスモデルの変革」「ワークスタイルの変革」に「人事戦略の変革」を加え、DX人材の育成・確保など、DX戦略をさらに加速させてまいります。
◇ESGへの取組み
重要性が高まっているESGへの取組みについては、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、グループ一体となり主体的に進めることで、地域の持続的な成長を目指してまいります。なかでも、「脱炭素」に向け、サステナブル・ファイナンスの取組みを一層強化するなど、気候変動対策を含む環境保全への取組みを積極的に進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
