有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
① ガバナンス
当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ.サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ.サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。
イ.サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン
ロ.サステナビリティ推進体制
[2025年度サステナビリティ推進委員会開催状況]
ハ.サステナビリティリテラシー向上に向けた取組み
当行の役員におけるサステナビリティリテラシー向上を目的として、外部有識者を招聘し勉強会を実施しております。2025年度は、株式会社NTTデータ様による、社会全体GHG排出量のネットゼロ達成をテーマにした勉強会を開催いただき、有意義な意見交換も行いました。
引き続き、役員だけでなく当行グループ全体のサステナビリティリテラシー向上を目指し、取り組んでまいります。
ニ.役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加
役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上につながるとの認識の下、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。
気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。
当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ.サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ.サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。
イ.サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン
| 当行グループは、企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」及びパーパスである「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」の下、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。 各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。 https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/about/policies/ | ![]() |
ロ.サステナビリティ推進体制
| 当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心として、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ推進委員会は原則として四半期に1回以上開催し、気候変動や生物多様性といった環境面から、人的資本や地域活性化関連の社会面など、サステナビリティ推進や進捗状況にかかる審議・決定を行っております。その他の執行体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。 | ![]() |
[2025年度サステナビリティ推進委員会開催状況]
| 回数(開催日) | 主な審議及び報告事項 |
| 第16回委員会 (2025年5月20日) | 非財務情報の開示内容及び環境保全推進施策を審議 |
| 第17回委員会 (2025年9月1日) | お客さま向けサステナビリティ推進施策を審議 |
| 第18回委員会 (2025年12月18日) | 株式会社NTTデータによる社会全体のGHG排出量ネットゼロに向けた勉強会を実施 |
| 第19回委員会 (2026年3月16日) | 次年度取組事項及びSSBJ基準への対応について審議・報告 |
ハ.サステナビリティリテラシー向上に向けた取組み
当行の役員におけるサステナビリティリテラシー向上を目的として、外部有識者を招聘し勉強会を実施しております。2025年度は、株式会社NTTデータ様による、社会全体GHG排出量のネットゼロ達成をテーマにした勉強会を開催いただき、有意義な意見交換も行いました。
引き続き、役員だけでなく当行グループ全体のサステナビリティリテラシー向上を目指し、取り組んでまいります。
ニ.役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加
役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上につながるとの認識の下、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。
気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。

