有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
1.当行と連結子会社による株式交換
当行及び当行連結子会社の新潟証券株式会社(以下「新潟証券」といいます。)は、平成27年10月1日を効力発生
日として、当行を完全親会社、新潟証券を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の
取引等であり、その概要は以下のとおりです。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容 名 称 新潟証券株式会社
事業の内容 証 券 業
②企業結合日 平成27年10月1日
③企業結合の法的形式 当行を完全親会社、新潟証券を完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称 平成27年10月1日より第四証券株式会社へ商号変更を行いました。
⑤その他取引の概要に関する事項
金融商品の高度化、お客さまのニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一
層迅速化することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当行の普通株式の時価 4,296百万円
取得原価 4,296百万円
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(イ)株式の種類別の交換比率 当行普通株式 1 株 : 新潟証券普通株式3.7 株
(注)新潟証券普通株式1株に対して、当行の普通株式3.7 株を割当交付
(ロ)交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当行は野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、また
新潟証券は株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「三菱UFJ」といいます。)を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及
び配当割引モデル法(以下「DDM法」といいます。)による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交
換比率を算定しております。三菱UFJは、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券につ
いては類似会社比較法及びDDM法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定してお
ります。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
(ハ)交付株式数 7,644 千株
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①変動要因
非支配株主持分から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであ
ります。
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金 2,107百万円
2.連結子会社による自己株式の取得
当行の連結子会社である第四信用保証株式会社は、平成28年3月31日付で、同社が発行する普通株式を取得いたしま
した。当該取得は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容 名 称 第四信用保証株式会社
事業の内容 信用保証業
②企業結合日 平成28年3月31日
③企業結合の法的形式 当行連結子会社及び非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称 名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループとしての連携を一層強固にし、多様化、高度化している顧客ニーズに対応しつつ、経営のガバナンスと
迅速性、柔軟性を更に強化することで連結収益力およびグループ企業価値を高めることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 2,977百万円
取得原価 2,977百万円
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①変動要因
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものでありま
す。
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金 4,392百万円