有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
平成28年度のわが国経済は、年度前半は新興国経済の減速や円高などを背景に輸出や生産が一進一退で推移し、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど総じて足踏みの状態となりました。しかし、年度後半は新興国経済の減速感が和らぐなか、輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。
山梨県経済は、半導体製造装置やスマートフォン部品関連などが好調に推移しましたが、観光関連では外国人観光客の増勢鈍化が窺われ、設備投資や個人消費は力強さを欠く動きとなりました。
金融情勢は、年度前半は、英国のEU離脱問題などから為替が円高に進み、日経平均株価も軟調に推移しました。年度後半は、米国大統領選挙を境に円安・株高に転じましたが、米国の保護主義政策に対する警戒感などから年度末にかけて再び円高となり、株価も上値の重い展開となりました。
また、国内金利は、マイナス金利政策の影響により低位で推移しました。
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」(平成28年4月～平成31年3月)の初年度にあたり、次のような施策を積極的に実施してまいりました。
(法人・個人事業主のお客さまへのソリューション提供)
お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に見極め(「事業性評価」)、経営課題の解決に向けた最適なソリューションを提供することにより成長・発展を支援し、地域経済の活性化につなげる取組みを強化いたしました。
起業・創業支援の分野では、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展への支援などを実施いたしました。
農食関連分野では、事業者の皆さま向けに、「アグリビジネススクール」を開講するとともに、お客さまの販路開拓・拡大を支援するため「やまなし食のマッチングフェア」などを実施いたしました。
観光分野では、「観光アドバイザー」による取引先支援、インバウンドセミナーの開催、免税店登録サポートなどを実施いたしました。
国際業務分野では、輸出企業に対するソリューション営業を強化し、過去最高の貿易取扱高を記録いたしました。また、既に業務提携している海外銀行7行に加え、新たにヴィエティンバンク(ベトナム)と提携し、海外展開支援態勢の一層の充実を図りました。
(個人のお客さまへのソリューション提供)
お客さまの資産運用ニーズにお応えするため、投資信託、各種保険などの商品ラインナップの充実に努めました。また、資産形成ニーズに対しては、「家計の見直し」のご提案、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)に対応した新しいプランの導入などを行いました。
一方、資金ニーズに対しては、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンなど、ライフイベントに応じた商品・サービスの提供に努めました。
(地方創生への取組み)
地方公共団体による地方版総合戦略推進の支援、県内への企業立地の促進、移住・定住希望者を対象とした提携住宅ローンの取扱いなど、地域経済の活性化に向けて積極的な連携・支援を行ってまいりました。
また、「山梨中銀地方創生ファンド」等を通じた資金供給により、地域の将来を担う事業者の育成、雇用の創出・拡大を支援してまいりました。
(CSR(*)活動への取組み)
持続可能な地域社会の実現に貢献するため、地域社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、金融に関する出張授業や金融経済クイズ大会「エコノミクス甲子園」などの金融教育、「バレーボール教室」や「山梨中銀スタジアム」のネーミングライツ取得などの地域スポーツ振興、店舗ロビーを利用した各種美術展などの地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」による環境保全活動などを行ってまいりました。
(店舗)
お客さまの利便性向上と店舗の効率化及び営業基盤の拡大を目指し、引き続き店舗改革を進めました。また、老朽化が進んだ国分寺支店の建替えを実施いたしました。
店舗外現金自動設備は、2か所を新設いたしました。
この結果、期末現在の営業拠点数は89本・支店、2出張所、1海外(香港)駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は135か所となっております。
(資本政策)
株主還元に関する基本方針に基づき、当事業年度の中間配当は1株当たり4円50銭といたしました。なお、期末配当につきましても1株当たり4円50銭といたしました。これにより、年間配当は1株当たり9円、配当性向は22.73%となりました。
また、平成28年12月に普通株式2,127千株の自己株式を取得(取得総額12億35百万円)いたしました。この結果、株主還元率は41.08%となりました。
主要勘定につきまして、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、個人・法人預金等の増加を主因として期中に805億円増加し、期末残高は2兆8,004億円となりました。
また、譲渡性預金を含めた総預金は期中に200億円増加し、期末残高は2兆8,622億円となりました。
なお、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は期中に113億円減少し、期末残高は1,260億円となりました。
貸出金は、「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や、個人向けローンの増強に積極的に取り組んでまいりました。この結果、期中に271億円増加し、期末残高は1兆5,416億円となりました。
有価証券は、堅確なリスク管理体制のもと、安定収益の確保を目指し、市場動向に応じた運用に努めてまいりました。この結果、国債等の償還を主因として期中に2,763億円減少し、期末残高は1兆2,416億円となりました。
損益面につきましては、収益力の強化や資産の効率的な運用、経営全般にわたる合理化・効率化に努めました。金利の低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金は減少いたしましたが、経費も減価償却費の減少を主因に減少いたしました。
この結果、連結経常利益は前期比38億28百万円減少し100億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億69百万円減少し72億82百万円となりました。
山梨中央銀行単体のコア業務純益は、前期比37億77百万円減少し64億42百万円となりました。また業務純益は、前期比17億49百万円増加し108億80百万円となりました。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の業績については記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が200億円、債券貸借取引受入担保金が687億円増加しましたが、貸出金が271億円、コールローンが1,520億円増加したことなどから、915億円のキャッシュアウト(前期は702億円のキャッシュイン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を4,535億円行いましたが、売却・償還が7,011億円あったことなどから、2,459億円のキャッシュイン(前期は176億円のキャッシュアウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得12億円、配当金の支払16億円などにより、28億円のキャッシュアウト(前期は23億円のキャッシュアウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,608億円(前期比1,515億円増加)となりました。
(*)CSR(Corporate Social Responsibility)=企業の社会的責任
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したため、前年比29億62百万円減少し、313億60百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などにより前年比3億53百万円減少し、55億円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年比23億20百万円増加し、26億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,295	2,027	―	34,323
	当連結会計年度	28,074	3,285	―	31,360
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,853	2,365	97	36,121
	当連結会計年度	29,050	4,508	114	33,444
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,557	337	97	1,798
	当連結会計年度	975	1,222	114	2,083
役務取引等収支	前連結会計年度	5,829	24	―	5,853
	当連結会計年度	5,512	△ 12	―	5,500
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,844	70	―	7,915
	当連結会計年度	7,953	78	―	8,031
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,015	46	―	2,062
	当連結会計年度	2,440	91	―	2,531
その他業務収支	前連結会計年度	1,039	△ 664	―	374
	当連結会計年度	4,970	△ 2,275	―	2,695
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,346	―	―	5,346
	当連結会計年度	8,476	573	―	9,049
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,307	664	―	4,971
	当連結会計年度	3,505	2,848	―	6,354

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券が減少したものの、貸出金や預け金の増加などにより前年比490億円増加し、3兆620億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息や有価証券利息の減少により前年比26億77百万円減少し、334億44百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金や預金の増加を主因に前年比617億円増加し、2兆9,542億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比2億85百万円増加し、20億83百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,956,195	33,853	1.14
	当連結会計年度	2,948,929	29,050	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	1,443,190	18,000	1.24
	当連結会計年度	1,481,051	16,506	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	14	0	0.03
	当連結会計年度	4	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,288,795	15,557	1.20
	当連結会計年度	1,067,365	12,406	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	19,385	24	0.12
	当連結会計年度	49,863	△ 15	△ 0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	92,819	95	0.10
	当連結会計年度	185,574	△ 32	△ 0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	2,837,380	1,557	0.05
	当連結会計年度	2,842,355	975	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,675,948	1,438	0.05
	当連結会計年度	2,716,465	935	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	141,748	93	0.06
	当連結会計年度	119,306	28	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	19,591	25	0.13
	当連結会計年度	6,179	11	0.18

(注) 1 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,851百万円、当連結会計年度24,266百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	156,456	2,365	1.51
	当連結会計年度	265,822	4,508	1.69
うち貸出金	前連結会計年度	11,389	101	0.88
	当連結会計年度	10,495	139	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	127,495	2,200	1.72
	当連結会計年度	211,938	4,151	1.95
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	16,071	63	0.39
	当連結会計年度	40,371	217	0.53
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	154,838	337	0.21
	当連結会計年度	264,677	1,222	0.46
うち預金	前連結会計年度	8,915	6	0.07
	当連結会計年度	9,318	14	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	256	1	0.39
	当連結会計年度	1	0	1.23
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	42,488	216	0.51
	当連結会計年度	98,405	1,049	1.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,359	16	0.47
	当連結会計年度	4,072	44	1.08

(注) 1 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,112,652	99,699	3,012,952	36,219	97	36,121	1.19
	当連結会計年度	3,214,751	152,749	3,062,002	33,558	114	33,444	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,454,580	―	1,454,580	18,101	―	18,101	1.24
	当連結会計年度	1,491,546	―	1,491,546	16,645	―	16,645	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	14	―	14	0	―	0	0.03
	当連結会計年度	4	―	4	0	―	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,416,291	―	1,416,291	17,758	―	17,758	1.25
	当連結会計年度	1,279,303	―	1,279,303	16,558	―	16,558	1.29
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	35,456	―	35,456	88	―	88	0.24
	当連結会計年度	90,234	―	90,234	202	―	202	0.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	92,819	―	92,819	95	―	95	0.10
	当連結会計年度	185,574	―	185,574	△ 32	―	△ 32	△ 0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	2,992,219	99,699	2,892,519	1,895	97	1,798	0.06
	当連結会計年度	3,107,032	152,749	2,954,283	2,198	114	2,083	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,684,864	―	2,684,864	1,445	―	1,445	0.05
	当連結会計年度	2,725,784	―	2,725,784	950	―	950	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	141,748	―	141,748	93	―	93	0.06
	当連結会計年度	119,306	―	119,306	28	―	28	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	256	―	256	1	―	1	0.39
	当連結会計年度	1	―	1	0	―	0	1.23
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	42,488	―	42,488	216	―	216	0.51
	当連結会計年度	98,405	―	98,405	1,049	―	1,049	1.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,951	―	22,951	41	―	41	0.18
	当連結会計年度	10,252	―	10,252	55	―	55	0.54

(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,873百万円、当連結会計年度24,288百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比1億15百万円増加し、80億31百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比1億8百万円増加し79億53百万円、国際業務部門は、前年比7百万円増加し78百万円となりました。
役務取引等費用は前年比4億69百万円増加し25億31百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比4億24百万円増加し24億40百万円、国際業務部門は前年比44百万円増加し91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,844	70	7,915
	当連結会計年度	7,953	78	8,031
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,825	―	2,825
	当連結会計年度	2,947	―	2,947
うち為替業務	前連結会計年度	1,984	69	2,053
	当連結会計年度	1,938	71	2,009
うち証券関連業務	前連結会計年度	984	―	984
	当連結会計年度	888	―	888
うち代理業務	前連結会計年度	1,101	―	1,101
	当連結会計年度	1,183	―	1,183
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	251	―	251
	当連結会計年度	251	―	251
うち保証業務	前連結会計年度	111	1	112
	当連結会計年度	93	7	100
役務取引等費用	前連結会計年度	2,015	46	2,062
	当連結会計年度	2,440	91	2,531
うち為替業務	前連結会計年度	700	26	727
	当連結会計年度	688	62	750

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,709,990	9,838	2,719,829
	当連結会計年度	2,791,496	8,932	2,800,429
うち流動性預金	前連結会計年度	1,548,084	―	1,548,084
	当連結会計年度	1,624,309	―	1,624,309
うち定期性預金	前連結会計年度	1,137,266	―	1,137,266
	当連結会計年度	1,138,514	―	1,138,514
うちその他	前連結会計年度	24,640	9,838	34,478
	当連結会計年度	28,672	8,932	37,605
譲渡性預金	前連結会計年度	122,418	―	122,418
	当連結会計年度	61,861	―	61,861
総合計	前連結会計年度	2,832,409	9,838	2,842,248
	当連結会計年度	2,853,357	8,932	2,862,290

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,514,537	100.00	1,541,651	100.00
製造業	150,556	9.94	149,915	9.72
農業、林業	2,232	0.15	2,334	0.15
漁業	20	0.00	25	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,413	0.29	4,080	0.27
建設業	39,416	2.60	40,419	2.62
電気・ガス・熱供給・水道業	26,907	1.78	30,432	1.97
情報通信業	12,132	0.80	13,101	0.85
運輸業、郵便業	73,363	4.84	83,182	5.40
卸売業、小売業	114,529	7.56	117,229	7.60
金融業、保険業	75,533	4.99	69,004	4.48
不動産業、物品賃貸業	207,291	13.69	231,770	15.03
その他のサービス業	127,951	8.45	135,930	8.82
国・地方公共団体	306,887	20.26	283,807	18.41
その他	373,301	24.65	380,416	24.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,514,537	―	1,541,651	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	621,879	―	621,879
	当連結会計年度	401,943	―	401,943
地方債	前連結会計年度	233,705	―	233,705
	当連結会計年度	165,766	―	165,766
社債	前連結会計年度	91,280	―	91,280
	当連結会計年度	53,456	―	53,456
株式	前連結会計年度	69,299	―	69,299
	当連結会計年度	63,396	―	63,396
その他の証券	前連結会計年度	279,957	221,920	501,877
	当連結会計年度	352,465	204,623	557,089
合計	前連結会計年度	1,296,122	221,920	1,518,043
	当連結会計年度	1,037,028	204,623	1,241,651

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額については、該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	18.05	16.82
2.連結における自己資本の額	1,785	1,820
3.リスク・アセット等の額	9,893	10,822
4.連結総所要自己資本額	395	432

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	17.50	16.30
2.単体における自己資本の額	1,722	1,756
3.リスク・アセット等の額	9,840	10,768
4.単体総所要自己資本額	393	430

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,822	9,871
危険債権	26,575	22,709
要管理債権	4,057	3,622
正常債権	1,489,078	1,518,873