決議年月日	2011年6月29日	2012年6月28日	2013年6月27日	2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 11名
新株予約権の数(個) ※	341	417	437	356
新株予約権の数(個) ※	(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式6,820	普通株式8,340	普通株式8,740	普通株式7,120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2011年7月30日～2041年7月29日	2012年7月31日～2042年7月30日	2013年7月30日～2043年7月29日	2014年7月26日～2044年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,581資本組入額 791	発行価格 1,571資本組入額 786	発行価格 1,856資本組入額 928	発行価格 2,216資本組入額 1,108
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2015年6月24日	2016年6月24日	2017年6月27日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 13名	当行取締役(社外取締役を除く) 13名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名
新株予約権の数(個) ※	395	712	815	827
新株予約権の数(個) ※	(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式7,900	普通株式14,240	普通株式16,300	普通株式16,540
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2015年7月30日～2045年7月29日	2016年7月30日～2046年7月29日	2017年7月29日～2047年7月28日	2018年7月27日～2048年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,676資本組入額 1,338	発行価格 2,026資本組入額 1,013	発行価格 2,116資本組入額 1,058	発行価格 2,051資本組入額 1,026
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。

2019/06/25 14:46

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(株式併合による減少)(注3)	6,325,183	―	―	―
その他(新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による譲渡)(注3)	33,900	15,743,160	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)(注2、4)	42	96,875	―	―

(注) 1 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合いたしました。
2 「消却の処分を行った取得自己株式」及び「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」は株式併合後であります。

2019/06/25 14:46

#4 役員の報酬等

「役員報酬」、「役員賞与金」は、別途定める「役員報酬内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、2011年6月29日開催の第108期定時株主総会で決議された、取締役の報酬額の総額を年額3億円以内、監査役の報酬額の総額を年額7千万円以内の報酬年額の範囲内において、「職員の給与」、「他行等業界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「支給対象者の役位」、「経験」等を総合的に勘案し、独立社外取締役の意見も反映させるなか、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の報酬額、賞与金額を決定しております。
「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、2011年6月29日開催の第108期定時株主総会で決議された、年額7千万円以内の新株予約権の割当年額の範囲内において、独立社外取締役の意見も反映させるなか、取締役会の決議により各取締役(社外取締役を除く)に対して権利の割当を行っております。
なお、2019年4月に独立社外取締役2名、社内取締役2名を構成員とする、指名・報酬諮問委員会を設置しており、2019年度からの役員の報酬等につきましては同委員会の答申を得た上で決定いたします。また、同委員会を通じて、役員の個別報酬額およびその算定方法の決定に関する方針や業績連動報酬に係る基準等について、より公平性・独立性・客観性を高めるなかで検討を進める方針であります。

2019/06/25 14:46

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/25 14:46

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/25 14:46

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。

2019/06/25 14:46

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	千株	77	82
うち新株予約権	千株	77	82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2019/06/25 14:46