建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め492百万円であります。
2 動産は、事務機械806百万円、その他1,272百万円であります。

2020/06/24 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 13:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	土地及び建物	77百万円
	遊休資産	土地	0百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	土地及び建物等	293百万円
	遊休資産	土地	274百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

2020/06/24 13:30

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2006年6月	三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役会長
2013年1月	室町建物株式会社特別顧問
2013年4月	国民年金基金連合会理事長

2020/06/24 13:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 13:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 13:30