建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

高難度資格:中小企業診断士、証券アナリスト、FP1級、宅地建物取引士 等
外部出向・派遣実績:地場企業、国内銀行、証券会社、フィンテック企業、不動産会社、自治体 等

2024/06/25 14:15

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め392百万円であります。
2 動産は、事務機械957百万円、その他777百万円であります。

2024/06/25 14:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	2百万円
合 計	―	―	3百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2006年6月	三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役会長
2013年1月	室町建物株式会社特別顧問
2013年4月	国民年金基金連合会理事長

2024/06/25 14:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/25 14:15