- #1 会計方針に関する事項(連結)
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2026/06/15 12:40- #2 株式の保有状況(連結)
当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。
また、2025年5月に「2028年3月末までに連結純資産に占める上場政策保有株式(みなし保有株式含む時価ベース)の保有割合を15%未満とする。なお、中長期的に同保有割合を10%未満に縮減する。」計画を掲げました。
取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。
2026/06/15 12:40- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの取組みを着実に実施していくことにより、長期ビジョンで掲げる新たな価値を創造する「地域総合金融グループ(Value Creation Company)」へ進化してまいります。
<当行グループの持続的な企業価値の向上>地域社会やお客さまの成長に貢献していくうえで、当行グループにとって「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は重要課題であります。「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、PBR(株価純資産倍率)の改善、ROEの向上と株主資本コストの抑制などに取り組んでまいります。
連結ROEについては、中期経営計画で掲げている各種戦略に基づく施策の着実な実行、および日本銀行の政策金利引上げなどにより、最終年度目標である「5%以上」を1年前倒しで達成する内容に見直すとともに、2027年度には「5.8%以上」へと上方修正しました。
2026/06/15 12:40- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(政策保有株式の縮減)
当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。2026年3月末までに8先を政策投資先から除外し、連結純資産比率(みなし保有株式含む時価ベース)は22.8%となりました。
株式を政策保有しているお取引先企業との対話を強化し、中期経営計画「Value Creation Company~1st Stage」期間の2028年3月末までに連結純資産比率(みなし保有株式含む時価ベース)15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。
2026/06/15 12:40- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/15 12:40- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2026/06/15 12:40- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | 6,957円87銭 | 7,596円93銭 |
| 1株当たり当期純利益 | | 251円43銭 | 325円99銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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