八十二長野銀行（8359）の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 707億3600万
- 2019年6月30日 +4.26%
- 737億4700万
- 2019年9月30日 +10.5%
- 814億8800万
- 2019年12月31日 +7.33%
- 874億6100万
- 2020年3月31日 -31.37%
- 600億2200万
- 2020年6月30日 +26.01%
- 756億3600万
- 2020年9月30日 +9.9%
- 831億2300万
- 2020年12月31日 +30.48%
- 1084億5700万
- 2021年3月31日 +11.28%
- 1206億9500万
- 2021年6月30日 +1.07%
- 1219億8800万
- 2021年9月30日 +3.35%
- 1260億7700万
- 2021年12月31日 +3.25%
- 1301億7300万
- 2022年3月31日 -11.37%
- 1153億6700万
- 2022年6月30日 -16.89%
- 958億8100万
- 2022年9月30日 -9.89%
- 864億200万
- 2022年12月31日 +4.78%
- 905億3000万
- 2023年3月31日 +26.07%
- 1141億3400万
- 2023年6月30日 +19.76%
- 1366億8300万
- 2023年9月30日 -7.85%
- 1259億5900万
- 2023年12月31日 +24.05%
- 1562億5700万
- 2024年3月31日 +21%
- 1890億6900万
- 2024年6月30日 -6.29%
- 1771億8300万
- 2024年9月30日 -2.8%
- 1722億2200万
- 2024年12月31日 -9.41%
- 1560億1000万
- 2025年3月31日 -19.3%
- 1258億9900万
- 2025年6月30日 +13.16%
- 1424億6600万
- 2025年9月30日 +8.72%
- 1548億9200万
- 2025年12月31日 +5.48%
- 1633億8200万
- 2026年3月31日 +18.94%
- 1943億2600万
- 2026年6月30日 +11.58%
- 2168億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 691億9000万
- 2019年9月30日 +15.87%
- 801億7100万
- 2020年3月31日 -25.5%
- 597億2600万
- 2020年9月30日 +38.37%
- 826億4500万
- 2021年3月31日 +37.49%
- 1136億3100万
- 2021年9月30日 +5.05%
- 1193億7200万
- 2022年3月31日 -8.41%
- 1093億2900万
- 2022年9月30日 -26.09%
- 808億900万
- 2023年3月31日 +34.07%
- 1083億4300万
- 2023年9月30日 +10.44%
- 1196億5000万
- 2024年3月31日 +47.16%
- 1760億7400万
- 2024年9月30日 -9.07%
- 1601億1100万
- 2025年3月31日 -27.53%
- 1160億3800万
- 2025年9月30日 +25.12%
- 1451億8800万
- 2026年3月31日 +23.37%
- 1791億2400万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/16 9:10
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - (△)繰延税金負債 107,353 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 231,970
金額(百万円) その他の金銭の信託 △21 (△)繰延税金負債 149,781 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 330,865 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/16 9:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 76,189 98,634 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △151,455 △216,278 繰延税金負債合計 △192,227 △277,758 繰延税金負債の純額 △116,038 百万円 △179,124 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/16 9:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が8,056百万円減少しております。この減少の主な内容は、長野銀行の吸収合併に伴い、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったこと及び税務上の繰越欠損金を使用したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 83,470 102,390 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △153,053 △218,202 繰延税金負債合計 △207,670 △294,810 繰延税金負債の純額 △124,200 百万円 △192,420 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
