当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 221億5100万
- 2014年3月31日 +19.72%
- 265億1900万
個別
- 2013年3月31日
- 205億4600万
- 2014年3月31日 +20.28%
- 247億1300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/23 9:23
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 21.07 11.24 12.65 7.41 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当行の取締役の報酬につきましては、確定金額報酬、業績連動型報酬、ストックオプション報酬の3つからなっております。2014/06/23 9:23
確定金額報酬は月額25百万円以内、業績連動型報酬は当期純利益を基準として支給すること、ストックオプション報酬額につきましては株式報酬型ストックオプションとし、新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることが株主総会で定められております。それぞれの報酬額の配分は取締役会の協議に基づき決定しております。
監査役の報酬につきましては、確定金額報酬からなっております。確定金額報酬額につきましては、月額8百万円以内とすることが株主総会で定められており、報酬額の配分は監査役の協議に基づき決定しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2014/06/23 9:23
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #4 業績等の概要
- 連結ベースの業績は、経常収益が前期比68億3千5百万円増加して1,692億9千7百万円となりました。経常費用は、前期比2億9千2百万円増加して1,229億2千2百万円となりました。2014/06/23 9:23
この結果、経常利益は前期比65億4千3百万円増加して463億7千5百万円となり、当期純利益は前期比43億6千8百万円増加して265億1千9百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/23 9:23
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。2014/06/23 9:23
経常利益は対前年度65億4千3百万円増加して463億7千5百万円に、当期純利益は対前年度43億6千8百万円増加して265億1千9百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 少数株主利益 2,380 2,446 65 当期純利益 22,151 26,519 4,368
連結決算の大宗を占める当行単体の業績は、以下のとおりであります。 - #7 配当政策(連結)
- 2014/06/23 9:23
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/23 9:23
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 22,151 26,519 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 22,151 26,519 普通株式の期中平均株式数 千株 507,912 506,242 うち新株予約権 千株 468 520 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。) を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。