a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報資産保護方針規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
b 情報資産保護方針規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2019/07/31 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

2019/07/31 9:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△60,282百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△57,172百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△199百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△199百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/07/31 9:00

#4 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ

2019/07/31 9:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
受取利息相当額	△3,866	△3,830
リース投資資産	58,203	59,393

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

2019/07/31 9:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/07/31 9:00

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/07/31 9:00

#8 事業等のリスク

1 信用リスク
ア与信先の業況悪化などに伴い、信用供与(貸出、有価証券、市場性取引等)に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、および資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。
イ急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/07/31 9:00

#9 信託財産残高表

(3)【信託財産残高表】

資産
科目	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	35.91	149	37.97
信託受益権	228	54.79	204	51.71
現金預け金	38	9.30	40	10.32
合計	417	100.00	395	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

2019/07/31 9:00

#10 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/07/31 9:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2019/07/31 9:00

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/07/31 9:00

#13 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2) 退職給付引当金

2019/07/31 9:00

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
担保に供している資産
現金(その他資産)	400	百万円	400	百万円
貸出金	188,595	百万円	263,118	百万円
計	1,306,193	百万円	1,456,313	百万円
担保資産に対応する債務
預金	22,598	百万円	23,072	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

2019/07/31 9:00

#15 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ)と同じ方法により行っております。

2019/07/31 9:00

#16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

2019/07/31 9:00

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/31 9:00

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2019/07/31 9:00

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2019/07/31 9:00

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/07/31 9:00

#21 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/07/31 9:00

#22 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2019/07/31 9:00

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,398	百万円	9,505	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/31 9:00

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,246	百万円	11,247	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/31 9:00

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中1兆1,424億円増加して期末残高は10兆4,515億円、負債は期中1兆1,540億円増加して9兆6,860億円、純資産は期中115億円減少して7,655億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2019/07/31 9:00

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/07/31 9:00

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度

2019/07/31 9:00

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/07/31 9:00

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/07/31 9:00

#30 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

2019/07/31 9:00

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2019/07/31 9:00

#32 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。

2019/07/31 9:00

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。

2019/07/31 9:00

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	777,068	765,509
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	28,637	29,126
うち新株予約権	百万円	312	359

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/07/31 9:00