訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,786	51,462
勤務費用	2,111	2,113
利息費用	158	130
数理計算上の差異の発生額	922	2,149
退職給付の支払額	△2,644	△3,135
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	―	2,759
その他	127	127
退職給付債務の期末残高	51,462	55,606

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	62,345	67,533
期待運用収益	1,013	1,069
数理計算上の差異の発生額	4,939	△4,311
事業主からの拠出額	791	794
退職給付の支払額	△1,684	△1,910
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	―	3,267
その他	127	127
年金資産の期末残高	67,533	66,569

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△71	△211
退職給付費用	△90	59
退職給付の支払額	△49	△67
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	―	508
退職給付に係る負債の期末残高	△211	289

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,776	47,216
年金資産	△74,228	△70,015
	△28,451	△22,798
非積立型制度の退職給付債務	12,170	12,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,281	△10,672

退職給付に係る負債	12,269	12,368
退職給付に係る資産	△28,550	△23,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,281	△10,672

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,111	2,113
利息費用	158	130
期待運用収益	△1,013	△1,069
数理計算上の差異の費用処理額	996	△328
簡便法で計算した退職給付費用	△90	59
その他	82	173
確定給付制度に係る退職給付費用	2,245	1,079

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	5,013	△6,213
その他	―	―
合計	5,013	△6,213

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,223	△3,009
その他	―	―
合計	△9,223	△3,009

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	19.16	%	18.53	%
株式	52.96	%	50.61	%
生保一般勘定	21.80	%	22.81	%
現金及び預金	1.10	%	1.74	%
その他	4.98	%	6.31	%
合計	100.00	%	100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.78%(前連結会計年度末は37.81%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%～0.3	%	△0.2%～0.1	%
長期期待運用収益率	1.0%～2.0	%	1.0%～2.0	%
予想昇給率	10.0	%	10.0	%