有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,210	52,692
勤務費用	2,092	1,976
利息費用	74	125
数理計算上の差異の発生額	△741	△658
退職給付の支払額	△3,066	△3,030
その他	122	120
退職給付債務の期末残高	52,692	51,225

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	62,913	83,616
期待運用収益	1,027	1,274
数理計算上の差異の発生額	20,735	△1,363
事業主からの拠出額	766	750
退職給付の支払額	△1,948	△1,933
その他	122	120
年金資産の期末残高	83,616	82,464

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	341	452
退職給付費用	222	△289
退職給付の支払額	△112	△73
退職給付に係る負債の期末残高	452	90

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,627	43,400
年金資産	△86,999	△86,203
	△42,372	△42,802
非積立型制度の退職給付債務	11,900	11,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,471	△31,149

退職給付に係る負債	11,667	11,653
退職給付に係る資産	△42,139	△42,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,471	△31,149

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,092	1,976
利息費用	74	125
期待運用収益	△1,027	△1,274
数理計算上の差異の費用処理額	28	△2,657
簡便法で計算した退職給付費用	222	△289
その他	166	166
確定給付制度に係る退職給付費用	1,558	△1,952

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	21,505	△3,362
その他	-	-
合計	21,505	△3,362

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△20,931	△17,569
その他	-	-
合計	△20,931	△17,569

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	15.52	%	16.34	%
株式	58.61	%	56.72	%
生保一般勘定	17.60	%	17.65	%
現金及び預金	2.39	%	3.05	%
その他	5.88	%	6.24	%
合計	100.00	%	100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が44.73%(前連結会計年度末は45.72%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.0%～0.3	%	0.1%～0.4	%
長期期待運用収益率	1.0%～2.0	%	1.0%～2.0	%
予想昇給率	10.0	%	10.0	%