有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 10:04
【資料】
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【項目】
158項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高55,60654,210
勤務費用2,1852,092
利息費用2274
数理計算上の差異の発生額△935△741
退職給付の支払額△2,794△3,066
その他124122
退職給付債務の期末残高54,21052,692

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高66,56962,913
期待運用収益1,0871,027
数理計算上の差異の発生額△3,79820,735
事業主からの拠出額779766
退職給付の支払額△1,848△1,948
その他124122
年金資産の期末残高62,91383,616

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高289341
退職給付費用101222
退職給付の支払額△49△112
退職給付に係る負債の期末残高341452

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務45,87544,627
年金資産△66,362△86,999
△20,486△42,372
非積立型制度の退職給付債務12,12411,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,361△30,471

退職給付に係る負債12,49411,667
退職給付に係る資産△20,856△42,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,361△30,471

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用2,1852,092
利息費用2274
期待運用収益△1,087△1,027
数理計算上の差異の費用処理額△72028
簡便法で計算した退職給付費用101222
その他170166
確定給付制度に係る退職給付費用6721,558

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異△3,58321,505
その他--
合計△3,58321,505

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異573△20,931
その他--
合計573△20,931

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
債券19.51%15.52%
株式47.82%58.61%
生保一般勘定23.73%17.60%
現金及び預金2.44%2.39%
その他6.50%5.88%
合計100.00%100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45.72%(前連結会計年度末は34.80%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率△0.1%~0.2%0.0%~0.3%
長期期待運用収益率1.0%~2.0%1.0%~2.0%
予想昇給率10.0%10.0%

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