訂正有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,917	49,139
会計方針の変更による累積的影響額	△4,633	―
会計方針の変更を反映した期首残高	47,284	49,139
勤務費用	1,935	2,025
利息費用	467	337
数理計算上の差異の発生額	1,840	3,913
退職給付の支払額	△2,519	△2,909
その他	130	130
退職給付債務の期末残高	49,139	52,638

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	54,672	61,916
期待運用収益	902	1,009
数理計算上の差異の発生額	7,739	△5,832
事業主からの拠出額	99	101
退職給付の支払額	△1,628	△1,667
その他	130	130
年金資産の期末残高	61,916	55,656

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	952	379
退職給付費用	△519	△611
退職給付の支払額	△53	△48
退職給付に係る負債の期末残高	379	△280

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,633	47,101
年金資産	△67,884	△62,513
	△24,250	△15,412
非積立型制度の退職給付債務	11,854	12,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,396	△3,299

退職給付に係る負債	11,854	12,476
退職給付に係る資産	△24,250	△15,775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,396	△3,299

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,935	2,025
利息費用	467	337
期待運用収益	△902	△1,009
数理計算上の差異の費用処理額	509	△205
簡便法で計算した退職給付費用	△519	△611
その他	126	187
確定給付制度に係る退職給付費用	1,617	725

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	6,407	△9,951
その他	―	―
合計	6,407	△9,951

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,078	5,873
その他	―	―
合計	△4,078	5,873

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22.84	%	25.10	%
株式	52.96	%	39.89	%
生保一般勘定	20.78	%	25.11	%
現金及び預金	0.00	%	1.94	%
その他	3.42	%	7.96	%
合計	100.00	%	100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27.85%(前連結会計年度末は33.76%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.3%～0.8	%	△0.1%～0.2	%
長期期待運用収益率	1.0%～2.0	%	1.0%～2.0	%
予想昇給率	10.0	%	10.0	%