資産
科目	前事業年度(2022年3月31日)		当中間会計期間(2022年9月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	142	21.21	129	15.01
銀行勘定貸	360	53.54	568	65.73
現金預け金	169	25.25	166	19.26
合計	673	100.00	864	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△58,925百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△55,724百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額0百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/28 12:33

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
受取利息相当額	△3,781	△3,690
リース投資資産	59,127	58,742

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 5社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/11/28 12:33

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2022/11/28 12:33

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2022/11/28 12:33

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
担保に供している資産
特定取引資産	5,999	百万円	2,999	百万円
有価証券	1,298,835	百万円	687,254	百万円
貸出金	1,652,965	百万円	1,494,944	百万円
現金(その他資産)	408	百万円	408	百万円
計	2,958,208	百万円	2,185,606	百万円
担保資産に対応する債務
預金	66,030	百万円	44,722	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/28 12:33

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	1,015	百万円	956	百万円
無形固定資産	678	百万円	689	百万円

2022/11/28 12:33

#13 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

2022/11/28 12:33

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆5,097億円減少して11兆8,340億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆4,486億円減少して10兆9,824億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比611億円減少して8,515億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

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#15 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

1 本件株式交換の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2022年3月31日現在)

2022/11/28 12:33

#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2022/11/28 12:33

#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,034百万円)及び個別貸倒引当金(17,530百万円)を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

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#18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	912,698	851,590
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,770	3,772
うち新株予約権	百万円	271	268

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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