- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
b 情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2023/06/26 9:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
温室効果ガス排出量(2021年度) (単位:t-CO2)
| 計測項目 | 2020年度 | 2021年度 |
| (サプライチェーンにおけるCO2排出量) | 1購入した製品・サービス | 文具品・コピー用紙、上水道、下水道等 | 2,238 | 5,680 |
| 2資本財 | 当行全体建物、建物仮勘定、その他有形固定資産 | 5,426 | 7,987 |
| 3スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 重油、灯油、都市ガス、ガソリン、プロパンガス、電力 | 1,724 | 1,629 |
| 4輸送・配送(上流) | 郵便費、輸送 | 1,849 | 1,949 |
| 5事業から出る廃棄物 | 廃棄物全般 | 123 | 71 |
| 6社員の移動に伴うエネルギー消費 | 出張 | 511 | 481 |
| 7雇用者の通勤 | 通勤 | 1,444 | 1,352 |
| 15投資 | 国内事業法人向け融資 | ― | 下図参照 |
(注)スコープ3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4(環境省 経済産業省 2022年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2(環境省 経済産業省 2022年3月)」より使用(スコープ3カテゴリー8・9・10・11・12・13・14は算定による数値がゼロ)。
本排出量についてはLRQA Limitedによる第三者検証を受けています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
2023/06/26 9:15- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,785百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△53,572百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/26 9:15 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資
資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 受取利息相当額 | △3,781 | △3,929 |
| リース投資資産 | 59,127 | 61,721 |
(2) リース債権及びリース投資
資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/26 9:15 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/26 9:15 - #8 事業等のリスク
1 信用リスク
| 主なリスク | 概要 | 対応策 |
| 貸倒引当金の状況 | 当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。 |
| 権利行使の困難性 | 不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 |
| 地域の経済動向に影響を受けるリスク | 当行では、総貸出金の約47%が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約73%となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。 |
2 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、
資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2023/06/26 9:15 - #10 信託財産残高表（連結）
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 信託受益権 | 142 | 21.21 | 147 | 13.52 |
| 銀行勘定貸 | 360 | 53.54 | 785 | 71.89 |
| 現金預け金 | 169 | 25.25 | 159 | 14.59 |
| 合計 | 673 | 100.00 | 1,091 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2023/06/26 9:15 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 特定取引資産 | 5,999 | 百万円 | 10,999 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,298,835 | 百万円 | 1,092,458 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,652,965 | 百万円 | 1,662,271 | 百万円 |
| 現金(その他資産) | 408 | 百万円 | 408 | 百万円 |
| 計 | 2,958,208 | 百万円 | 2,766,137 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 66,030 | 百万円 | 43,333 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
- #13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/26 9:15- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 9:15 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
2023/06/26 9:15- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/26 9:15- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/26 9:15- #18 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、
資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #19 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 9:15- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 13,680 | 百万円 | 17,073 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 13,680 | 百万円 | 17,073 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8,928 | | △10,402 | |
| 退職給付に係る資産 | △4,354 | | △5,004 | |
| 退職給付信託設定益 | △1,665 | | △1,665 | |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
金融サービスの高度化につきましては、お客さま一人ひとりのライフプランに基づいた幅広い保険ニーズにお応えするため、PGフレンドリー・パートナーズ株式会社と提携し、保険会社出資の保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」を8月に開設しました。また、ご高齢のお客さまの財産管理ニーズや次世代への相続・資産承継ニーズにお応えするため、相続に関するご相談の拠点として「はちにの相続コンサルプラザ」を12月に開設しました。また、営業店担当者と営業渉外部「信託グループ」が連携し、個人向け信託業務を通じて、お客さまに寄り添ったご提案を行っております。
非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実につきましては、口座残高やお取引内容の確認、お得なクーポン配信など、さまざまな情報をご提供するスマートフォンアプリ「Wallet+」のサービスを7月に開始しました。日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」もご好評をいただいており、非金融面においても引続きお客さまのお役に立てる取組みを進めてまいります。
2023/06/26 9:15- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中3,799億円減少して期末残高は12兆9,637億円、負債は期中3,832億円減少して12兆478億円、純資産は期中32億円増加して9,159億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2023/06/26 9:15- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:15- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
2023/06/26 9:15- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/26 9:15- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2023/06/26 9:15- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
2023/06/26 9:15- #29 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/26 9:15- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 912,698 | 915,953 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,770 | 3,116 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 271 | 288 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
