#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△75,586百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△72,103百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額8百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/27 9:04
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 8社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/11/27 9:04
#6 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2024/11/27 9:04
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/27 9:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金、株式等売却益、貸出金利息の増加を主因に前年同期比123億4千3百万円増加し1,150億6千9百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に前年同期比27億4百万円増加し883億5千3百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比96億3千9百万円増加し267億1千5百万円となりました。また、前中間連結会計年度は特別利益に負ののれん発生益を173億2千2百万円計上していたため、特別損益は前年同期比164億9千万円減少しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比69億7千万円減少し195億1千4百万円となりました。
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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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