- #1 その他、財務諸表等（連結）
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 177 | 10.18 | 177 | 9.85 |
| 銀行勘定貸 | 1,501 | 85.86 | 1,573 | 87.07 |
| 現金預け金 | 69 | 3.96 | 55 | 3.08 |
| その他 | 0 | 0.00 | - | - |
| 合計 | 1,748 | 100.00 | 1,807 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
2025/11/27 9:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△89,640百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△86,181百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△282百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△278百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)減損損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/11/27 9:09 - #4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 建物、動産、ソフトウェア
2025/11/27 9:09- #5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2025/11/27 9:09- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 8社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/11/27 9:09 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2025/11/27 9:09 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2025/11/27 9:09 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 預け金(現金預け金) | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,212,062 | 百万円 | 1,131,413 | 百万円 |
| 現金(その他資産) | 409 | 百万円 | 403 | 百万円 |
| 計 | 2,462,829 | 百万円 | 2,217,799 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 73,438 | 百万円 | 50,306 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/27 9:09 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7 有形固定資産の減価償却累計額
2025/11/27 9:09- #12 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,200 | 百万円 | 1,160 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 692 | 百万円 | 658 | 百万円 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比27億円減少して13兆5,125億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比761億円減少して12兆4,714億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比734億円増加して1兆411億円となりました。
また、主要勘定ごとの動きは次のとおりとなりました。
2025/11/27 9:09- #14 追加情報、中間財務諸表（連結）
1.当該吸収合併の相手会社に関する事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純
資産の額、総
資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社長野銀行 |
| 資本金の額 | 13,017百万円(2025年3月31日現在) |
| 純資産の額 | 16,895百万円(単体)(2025年3月31日現在) |
| 総資産の額 | 902,100百万円(単体)(2025年3月31日現在) |
| 事業の内容 | 銀行業 |
(2) 最近3年間に終了した事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
- #15 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末55百万円、72千株、当中間連結会計期間末55百万円、72千株であります。
2025/11/27 9:09- #16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2025/11/27 9:09- #17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025/11/27 9:09- #18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2025/11/27 9:09- #19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 967,658 | 1,041,123 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,297 | 3,983 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 150 | 114 |
(注) 1株当たり純
資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(前連結会計年度72千株、当中間連結会計期間72千株)を控除しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
