その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 1507億9000万
- 2008年3月31日 -48.56%
- 775億6900万
- 2009年3月31日 -66.09%
- 263億200万
- 2010年3月31日 +164.38%
- 695億3700万
- 2011年3月31日 -22.93%
- 535億9500万
- 2012年3月31日 +36.58%
- 732億200万
- 2013年3月31日 +83.32%
- 1341億9700万
- 2014年3月31日 +2.49%
- 1375億4000万
- 2015年3月31日 +62.31%
- 2232億3500万
- 2016年3月31日 -2.7%
- 2172億600万
- 2017年3月31日 -1.97%
- 2129億3600万
- 2018年3月31日 +1.92%
- 2170億3500万
- 2019年3月31日 -5.27%
- 2055億9300万
- 2020年3月31日 -9.62%
- 1858億2100万
- 2021年3月31日 +58.4%
- 2943億3300万
- 2022年3月31日 -8.69%
- 2687億4300万
- 2023年3月31日 -0.41%
- 2676億3600万
個別
- 2007年3月31日
- 1503億3000万
- 2008年3月31日 -48.53%
- 773億6900万
- 2009年3月31日 -65.86%
- 264億1500万
- 2010年3月31日 +162.66%
- 693億8200万
- 2011年3月31日 -22.94%
- 534億6400万
- 2012年3月31日 +36.76%
- 731億1500万
- 2013年3月31日 +83.35%
- 1340億5800万
- 2014年3月31日 +2.43%
- 1373億2200万
- 2015年3月31日 +62.25%
- 2228億500万
- 2016年3月31日 -2.7%
- 2167億8500万
- 2017年3月31日 -2.06%
- 2123億1400万
- 2018年3月31日 +1.8%
- 2161億3900万
- 2019年3月31日 -5.17%
- 2049億5800万
- 2020年3月31日 -9.72%
- 1850億4300万
- 2021年3月31日 +58.18%
- 2927億900万
- 2022年3月31日 -8.69%
- 2672億7400万
- 2023年3月31日 -0.4%
- 2661億9300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 9:15
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △42,961 △27,788 税効果額 11,086 523 その他有価証券評価差額金 △25,662 △997 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2023/06/26 9:15
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 13,680 百万円 17,073 百万円 貸倒引当金 9,770 11,316 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △129,310 △132,152 繰延ヘッジ損益 △8,928 △10,402
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:15
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 13,680 百万円 17,073 百万円 貸倒引当金 11,561 13,069 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △130,312 △133,181 繰延ヘッジ損益 △8,928 △10,402
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2023/06/26 9:15
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳