有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	3,851	117	153	4,121
	[1,274]	[53]	[25]	[1,352]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を除き、執行役員20人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,482	42.4	14.5	8,191
[931]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員919人を除き、執行役員15人を含んでおります。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,697人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
14.5	95.2	47.3	56.7	49.6

補足説明

当行の男女の賃金差異の主因と今後の取組みは以下の通りです。 ①管理職に占める女性比率の低さと今後の取組み 管理職に占める女性比率が14.5%と低いことが、男女の賃金差異の一因となっています。さらに、課長職に占める女性比率は20.0%、部店長職に占める女性比率は3.4%と、上位の職層になるにつれ女性比率が低くなり、課題と捉えています。 課題に対応するために、2024年度より「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、女性経営人材および次世代女性管理職の育成に注力しています。各種研修や役員・部店長によるメンタリングを実施することで、女性の上位職への挑戦を後押ししてまいります。 ②コース別の男女比率の差分と今後の取組み 職務範囲が限定される「事務店頭コース」や主に定型業務を担うパートタイマーは、女性を中心に構成されており、職務範囲に制限を設けない「スタンダードコース」と賃金水準の差異があることから、結果として男女の賃金差異の一因となっています。 事務店頭コースが主に担う店頭相談業務は、近年専門知識が求められる業務が増加傾向にあることもあり、2025年度にはスタンダードコースに統一し、コースの壁をなくす予定です。職務範囲を限定せずに活躍の場を拡げ、誰もが能力を発揮し挑戦できる環境を整えてまいります。 ③勤務地域・勤務時間に関する制限の有無における男女比率の差分と今後の取組み 勤務地域や勤務時間に関する制限の有無等の男女の働き方の相違が、男女の賃金差異の一因となっています。賃金水準が高い転居を伴う転勤有のコースは男性が多く、また短時間勤務制度利用者の殆どが女性であります。 業務効率化による長時間労働縮減と在宅勤務等の柔軟な働き方の促進により、誰もが働きやすい環境を整備すると同時に、アンコンシャス・バイアス研修等により男女の固定的な性別役割分担意識の解消に努めてまいります。 これらの取組みにより、誰もがあらゆるステージで能力発揮できる環境を整備することで、男女の賃金差異の縮小に努めてまいります。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度						補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
株式会社長野銀行	11.7	100.0	47.8	59.8	43.5
八十二証券株式会社	8.0	100.0	―	―	―	従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略しております
八十二リース株式会社	2.1	100.0	―	―	―
八十二スタッフサービス株式会社	33.3	―	―	―	―

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。