訂正有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2026/06/10 9:08
【資料】
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【項目】
205項目
エ.指標及び目標
(ア)サステナブルファイナンス
2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計1兆円実行する目標を掲げております。2024年度までの累計実行額は5,004億円となりました。
(イ)当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ1、2)
2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量目標(中期経営目標)「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60%削減」は2023年度に達成いたしました。これを受け、当行のマテリアリティ(重点課題)である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、以下のとおり目標を変更いたしました。
項目目標実績(2024年度)
温室効果ガス(CO2)
排出量(Scope1、2)
八十二グループ
①2025年度 ネットゼロ
②2030年度 2019年度比 80%削減
①当行ネットゼロ
②2019年度比66.0%削減


(ウ)お客さまの温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ3)
お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、2024年10月、以下の目標を中期経営目標として新設いたしました。
項目目標実績(2024年度)
融資先の温室効果ガス
排出量算定促進
(Scope3カテゴリー15)
2025年度排出量把握先 450社
Scope3カテゴリー15(2024年3月末基準)
の40%に相当する450社の排出量を把握
381社
再生可能エネルギー
創出
2024年度から2030年度
① 事業用再生可能エネルギー発電設備向け
サステナブルファイナンス
累計実行額 900億円
② ZEH 水準及び太陽光発電設備付き
住宅ローン・リフォームローン
累計実行件数 10,000件
① 354億円
② 1,602件

(エ)温室効果ガス(CO2)排出量の状況
当行は、2014年度からスコープ3カテゴリー14までのサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握に取り組んでおり、2023年度には算定範囲を当行単体からグループ全体に拡大いたしました。
(単位:t-CO2)
計測項目2021年度
単体
(連結)
2022年度
単体
(連結)
2023年度
単体
(連結)
2024年度
単体
(連結)
スコープ1直接的エネルギー消費2,484
(-)
2,379
(-)
2,372
(3,485)
2,460
(3,380)
スコープ2間接的エネルギー消費6,326
(-)
5,681
(-)
-
(850)
-
(1,112)
スコープ31購入した製品・サービス5,680
(-)
6,102
(-)
18,175
(20,753)
18,516
(21,361)
2資本財7,987
(-)
8,209
(-)
6,622
(14,751)
2,138
(10,787)
3スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,629
(-)
1,537
(-)
1,513
(1,882)
1,441
(1,892)
4輸送・配送(上流)1,949
(-)
2,631
(-)
315
(1,459)
328
(1,206)
5事業から出る廃棄物71
(-)
92
(-)
204
(265)
251
(329)
6社員の移動に伴うエネルギー消費481
(-)
498
(-)
710
(810)
899
(1,010)
7雇用者の通勤1,352
(-)
1,350
(-)
510
(792)
1,139
(1,417)
9輸送、配送(下流)-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(576)
11販売した製品の使用-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(34,490)

(注)1 スコープ2は、マーケット基準にて記載しております(2024年度における八十二グループのスコープ2(ロケーション基準)は、7,711t-CO2となります)。また、2023年度から、調整後排出量(非化石証書反映後)にて記載しております。
2 スコープ3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.7(環境省 経済産業省 2025年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5(環境省 2025年3月)」を使用しております。
3 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
スコープ3カテゴリー15については、2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行(単体)の国内事業法人向け融資について算定しております。
(単位:t-CO2)
業種2021年度2022年度2023年度2024年度
エネルギー石油・ガス396,615400,253210,335209,915
石炭----
電力ユーティリティ1,270,712138,490106,617218,680
運輸自動車・部品532,999345,029239,436355,964
トラックサービス249,783242,837192,548216,946
鉄道輸送56,40158,665
海上輸送55,20780,54463,20956,522
旅客空輸11,99812,2068,55119,831
航空貨物----
素材・建築物金属・鉱業1,133,1761,300,880970,109989,986
化学572,563563,668404,429356,319
建設資材2,221,6292,059,354232,252171,192
資本財2,027,0151,897,489
不動産管理・開発92,12767,18359,02364,150
農業・食料・林産物農業105,006114,29589,60088,779
飲料549,814559,19339,22556,022
加工食品・加工肉620,531682,986
製紙・林業製品124,775173,451156,342173,115
その他2,866,5222,598,6461,957,9102,120,326
合計10,182,9248,656,0297,433,5317,736,888

(注)1 排出量は、トップダウン分析(セクターの平均的な排出係数を利用)とボトムアップ分析(各社の開示情報から得られた排出量を反映)で算定しております。
2 融資残高は、2025年3月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2025年3月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。
3 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。

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