有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

エ.指標及び目標
(ア)サステナブルファイナンスの目標と実績
2021年度から2030年度までの10年間で、サステナブルファイナンスを累計1.5兆円(うち環境分野で1兆円)実行する目標を掲げております。2023年度までの累計実行額は6,742億円(うち環境分野3,341億円)となりました。
(イ)温室効果ガス(CO2)排出量の目標と実績(スコープ1、2)
当行は、中期経営目標において、温室効果ガス(CO2)排出量目標を掲げております。本目標につきましては、2023年度に達成したことを踏まえ、新たな目標を検討してまいります。

目標	実績
2023年度 ネット・ゼロ	2022年度 達成(国内銀行初)
2030年度 2013年度比60%削減	2023年度 達成(2013年度比83.7%削減)

(ウ)温室効果ガス排出量(CO2)の状況
当行は、2014年度からスコープ3カテゴリー14までのサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握に取り組んでおり、2023年度には算定範囲を当行単体からグループ全体に拡大しました。
(単位:t-CO2)

計測項目		2022年度 (単体)	2023年度 (単体)	2023年度 (グループ)
スコープ1	直接的エネルギー消費	2,379	2,372	3,485
スコープ2	間接的エネルギー消費	5,681	-	850
スコープ3	1購入した製品・サービス	6,102	18,175	20,753
	2資本財	8,209	6,622	14,751
	3スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	1,537	1,513	1,882
	4輸送・配送(上流)	2,631	315	1,459
	5事業から出る廃棄物	92	204	265
	6社員の移動に伴うエネルギー消費	498	710	810
	7雇用者の通勤	1,350	510	792

(注)1 スコープ2は、マーケット基準にて記載しております(2023年度における八十二グループのスコープ2(ロケーション基準)は、7,474t-CO2となります)。また、2023年度から、調整後排出量(非化石証書反映後)にて記載しております。
2 スコープ3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6(環境省 経済産業省 2024年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4(環境省 2024年3月)」を使用しております(スコープ3カテゴリー8～14に該当する排出量はございません)
3 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
スコープ3カテゴリー15については、2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行(単体)の国内事業法人向け融資について算定しております。
(単位:t-CO2)

業種		2022年度	2023年度
エネルギー	石油・ガス	400,253	210,335
	石炭	-	-
	電力ユーティリティ	138,490	106,617
運輸	自動車・部品	345,029	239,436
	トラックサービス	242,837	192,548
	鉄道輸送		56,401
	海上輸送	80,544	63,209
	旅客空輸	12,206	8,551
	航空貨物	-	-
素材・建築物	金属・鉱業	1,300,880	970,109
	化学	563,668	404,429
	建設資材	2,059,354	232,252
	資本財		2,027,015
	不動産管理・開発	67,183	59,023
農業・食料・林産物	農業	114,295	89,600
	飲料	559,193	39,225
	加工食品・加工肉		620,531
	製紙・林業製品	173,451	156,342
その他		2,598,646	1,957,910
合計		8,656,029	7,433,531

(注)1 排出量は、トップダウン分析(セクターの平均的な排出係数を利用)とボトムアップ分析(各社の開示情報から得られた排出量を反映)で算定しております。
2 融資残高は、2024年3月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2024年3月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。