有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

エ.指標及び目標
(ア)サステナブルファイナンス
2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計1兆円実行する目標については、八十二グループ第1次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成に目標を変更しています。2025年度までの累計実行額は6,406億円となりました。
(イ)当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ1、2)
2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量目標(中期経営目標)「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60%削減」は2023年度に達成いたしました。これを受け、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、当行のマテリアリティ(重点課題)である「気候変動対策と環境保全」の解決に向けて以下のとおり目標を変更し、八十二グループ第1次中期経営計画期間である2028年度での達成を目指しています。

項目	目標	実績(2025年度)
温室効果ガス(CO2) 排出量(スコープ1、2)	八十二グループ ①2025年度 ネットゼロ ②2030年度 2019年度比 80%削減 (2028年度での前倒し達成)	①八十二グループ:ネットゼロ ②2019年度比 74.1%削減

(ウ)お客さまの温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ3)
お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、以下の目標を設定しております。融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」については2025年度に目標を達成いたしました。これを受け、お客さまの脱炭素化に向けた取組みを支援し、排出量の把握を継続しつつ削減支援にも注力していくため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27%」を新たに策定いたしました。

項目	目標	実績(2025年度)
融資先の温室効果ガス 排出量算定促進 (スコープ3カテゴリー15)	2025年度排出量把握先 450社 スコープ3カテゴリー15(2024年3月末基準) の40%に相当する450社の排出量を把握	554社
再生可能エネルギー 創出	2024年度から2030年度 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向け サステナブルファイナンス 累計実行額 900億円 ②ZEH水準及び太陽光発電設備付き 住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数 10,000件	①522億円 ②3,075件

a.スコープ1・2・3カテゴリー1～14の温室効果ガス(CO2)排出量の状況 (単位:t-CO2)

計測項目		2022年度 単体 (連結)	2023年度 単体 (連結)	2024年度 単体 (連結)	2025年度 単体 (連結)
スコープ1	直接的エネルギー消費	2,379 (-)	2,372 (3,485)	2,460 (3,380)	2,586 (3,416)
スコープ2	間接的エネルギー消費	5,681 (-)	- (850)	- (1,112)	- (-)
スコープ3	1購入した製品・サービス	6,102 (-)	18,175 (20,753)	18,516 (21,361)	27,842 (32,846)
	2資本財	8,209 (-)	6,622 (14,751)	2,138 (10,787)	11,328 (21,935)
	3スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	1,537 (-)	1,513 (1,882)	1,441 (1,892)	1,412 (1,748)
	4輸送・配送(上流)	2,631 (-)	315 (1,459)	328 (1,206)	428 (1,550)
	5事業から出る廃棄物	92 (-)	204 (265)	251 (329)	417 (530)
	6社員の移動に伴うエネルギー消費	498 (-)	710 (810)	899 (1,010)	938 (1,041)
	7雇用者の通勤	1,350 (-)	510 (792)	1,139 (1,417)	1,298 (1,514)
	9輸送、配送(下流)	- (-)	- (-)	- (576)	- (1,289)
	11販売した製品の使用	- (-)	- (-)	- (34,490)	- (33,210)

(注)1 スコープ2は、マーケット基準にて記載しております(2025年度における八十二グループのスコープ2(ロケーション基準)は、7,449t-CO2となります)。また、2023年度から、調整後排出量(非化石証書反映後)にて記載しております。
2 スコープ3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.8(環境省 経済産業省 2026年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.6(環境省 2026年4月)」を使用しております。
3 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
b.スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス(CO2)排出量の状況 (単位:t-CO2)

業種		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
エネルギー	石油・ガス	400,253	210,335	209,915	186,745
	石炭	-	-	-	-
	電力ユーティリティ	138,490	106,617	218,680	243,668
運輸	自動車・部品	345,029	239,436	355,964	203,060
	トラックサービス	242,837	192,548	216,946	213,449
	鉄道輸送		56,401	58,665	48,401
	海上輸送	80,544	63,209	56,522	57,964
	旅客空輸	12,206	8,551	19,831	21,196
	航空貨物	-	-	-	-
素材・建築物	金属・鉱業	1,300,880	970,109	989,986	997,598
	化学	563,668	404,429	356,319	406,905
	建設資材	2,059,354	232,252	171,192	164,119
	資本財		2,027,015	1,897,489	1,869,037
	不動産管理・開発	67,183	59,023	64,150	78,053
農業・食料・林産物	農業	114,295	89,600	88,779	108,601
	飲料	559,193	39,225	56,022	61,386
	加工食品・加工肉		620,531	682,986	572,690
	製紙・林業製品	173,451	156,342	173,115	151,974
その他		2,598,646	1,957,910	2,120,326	2,239,112
合計		8,656,029	7,433,531	7,736,888	7,623,960

(注)1 2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行(単体)の国内事業法人向け融資について算定しております。
2 排出量は、トップダウン分析(セクターの平均的な排出係数を利用)とボトムアップ分析(各社の開示情報から得られた排出量を反映)で算定しております。
3 融資残高は、2026年3月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2026年3月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。
4 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。