四半期報告書-第134期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	439,755	439,755	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	3,200	3,210	10
その他有価証券	2,654,858	2,654,858	―
(3) 貸出金	4,635,402
貸倒引当金 (*1)	△43,218
	4,592,184	4,662,295	70,110
資産計	7,689,999	7,760,119	70,120
(1) 預金 (*2)	(6,229,088)	(6,229,537)	(449)
(2) 譲渡性預金 (*2)	(536,769)	(536,779)	(9)
(3) 債券貸借取引受入担保金 (*2)	(228,597)	(228,597)	(―)
(4) 借用金 (*2)	(87,066)	(87,073)	(6)
負債計 (*2)	(7,081,523)	(7,081,988)	(464)
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	540	540	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(63,969)	(63,969)	(―)
デリバティブ取引計	(63,428)	(63,428)	(―)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(24,855百万円)及び個別貸倒引当金(18,363百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	643,066	643,066	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	199	208	8
その他有価証券	2,671,649	2,671,649	―
(3) 貸出金	4,718,142
貸倒引当金 (*1)	△40,631
	4,677,510	4,744,444	66,933
資産計	7,992,426	8,059,369	66,942
(1) 預金 (*2)	(6,299,724)	(6,300,078)	(354)
(2) 譲渡性預金 (*2)	(567,515)	(567,512)	3
(3) 債券貸借取引受入担保金 (*2)	(524,309)	(524,309)	(―)
(4) 借用金 (*2)	(129,217)	(129,224)	(7)
負債計 (*2)	(7,520,766)	(7,521,125)	(358)
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	325	325	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(58,756)	(58,756)	(―)
デリバティブ取引計	(58,431)	(58,431)	(―)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(23,125百万円)及び個別貸倒引当金(17,506百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式(*1)	9,424	9,435
② 組合出資金等(*2)	11,679	12,624
合 計	21,103	22,060

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。