四半期報告書-第141期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金、借用金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,959百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,877百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,891百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は25,073百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル1に分類しております。債券は活発な市場のある国債は主にレベル1の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等につきましてはレベル2の時価に分類しております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものについてはレベル1に分類し、市場における取引価格が存在しないものについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引は、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 企業結合による増加が含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門(市場ミドル部門)にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 99 | 100 | 0 |
| その他有価証券 (*1) | 2,614,501 | 2,614,501 | - |
| (2) 貸出金 | 6,113,178 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △38,108 | ||
| 6,075,069 | 6,074,822 | △247 | |
| 資産計 | 8,689,671 | 8,689,424 | △247 |
| (1) 預金 | 8,168,035 | 8,167,285 | △750 |
| (2) 借用金 | 1,559,655 | 1,552,997 | △6,657 |
| 負債計 | 9,727,691 | 9,720,282 | △7,408 |
| デリバティブ取引 (*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 214 | 214 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの (*4) | 23,275 | 23,275 | - |
| デリバティブ取引計 | 23,489 | 23,489 | - |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 (*1) | 3,151,323 | 3,151,323 | - |
| (2) 貸出金 | 6,911,216 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △49,462 | ||
| 6,861,753 | 6,856,079 | △5,674 | |
| 資産計 | 10,013,077 | 10,007,402 | △5,674 |
| (1) 預金 | 9,299,252 | 9,298,559 | △692 |
| (2) 借用金 | 1,824,936 | 1,812,643 | △12,292 |
| 負債計 | 11,124,189 | 11,111,203 | △12,985 |
| デリバティブ取引 (*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △54 | △54 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの (*4) | 52,688 | 52,688 | - |
| デリバティブ取引計 | 52,634 | 52,634 | - |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金、借用金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
| 非上場株式(*1) | 11,277 | 12,824 |
| 組合出資金(*2) | 49,900 | 57,475 |
(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 (*1) | ||||
| 国債 | 545,608 | 1,094 | - | 546,702 |
| 地方債 | - | 341,933 | - | 341,933 |
| 社債 | - | 539,399 | 53,417 | 592,816 |
| 株式 | 514,503 | 350 | - | 514,853 |
| その他 | 123,878 | 444,479 | - | 568,358 |
| 資産計 | 1,183,990 | 1,327,256 | 53,417 | 2,564,664 |
| デリバティブ取引 (*2) | ||||
| 金利関連取引 | - | 33,365 | - | 33,365 |
| 通貨関連取引 | - | △9,718 | - | △9,718 |
| 債券関連取引 | - | △158 | - | △158 |
| デリバティブ取引計 | - | 23,489 | - | 23,489 |
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,959百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,877百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | |||
| 第24-3項の取扱いを 適用した投資信託 | 第24-9項の取扱いを 適用した投資信託 | ||
| 期首残高 | 20,550 | 23,563 | |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 519 | - |
| その他の包括利益に計上(*2) | △640 | 514 | |
| 購入、売却及び償還の純額 | 4,530 | 800 | |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - | - | |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - | - | |
| 期末残高 | 24,959 | 24,877 | |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | 153 | 5,385 | |
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
| (単位:百万円) | |
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い | 24,959 |
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 (*1) | ||||
| 国債 | 492,080 | 1,126 | - | 493,206 |
| 地方債 | - | 493,312 | - | 493,312 |
| 社債 | - | 660,311 | 57,240 | 717,551 |
| 株式 | 583,708 | 448 | - | 584,157 |
| その他 | 150,560 | 662,571 | - | 813,131 |
| 資産計 | 1,226,349 | 1,817,769 | 57,240 | 3,101,359 |
| デリバティブ取引 (*2) | ||||
| 金利関連取引 | - | 67,404 | - | 67,404 |
| 通貨関連取引 | - | △14,857 | - | △14,857 |
| 債券関連取引 | - | 87 | - | 87 |
| クレジット・デリバティブ | - | - | △0 | △0 |
| デリバティブ取引計 | - | 52,634 | △0 | 52,634 |
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,891百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は25,073百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | |||
| 第24-3項の取扱いを 適用した投資信託 | 第24-9項の取扱いを 適用した投資信託 | ||
| 期首残高 | 24,959 | 24,877 | |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 659 | - |
| その他の包括利益に計上(*2) | 1,316 | 195 | |
| 購入、売却及び償還の純額 | △2,045 | - | |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - | - | |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - | - | |
| 期末残高 | 24,891 | 25,073 | |
| 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | 1,352 | 5,581 | |
(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
| (単位:百万円) | |
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 中間連結貸借対照表計上額 |
| 解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い | 24,891 |
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 100 | - | - | 100 |
| 貸出金 | - | - | 6,074,822 | 6,074,822 |
| 資産計 | 100 | - | 6,074,822 | 6,074,922 |
| 預金 | - | 8,167,285 | - | 8,167,285 |
| 借用金 | - | 1,546,030 | 6,967 | 1,552,997 |
| 負債計 | - | 9,713,315 | 6,967 | 9,720,282 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | - |
| 貸出金 | - | - | 6,856,079 | 6,856,079 |
| 資産計 | - | - | 6,856,079 | 6,856,079 |
| 預金 | - | 9,298,559 | - | 9,298,559 |
| 借用金 | - | 1,805,793 | 6,850 | 1,812,643 |
| 負債計 | - | 11,104,353 | 6,850 | 11,111,203 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル1に分類しております。債券は活発な市場のある国債は主にレベル1の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等につきましてはレベル2の時価に分類しております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものについてはレベル1に分類し、市場における取引価格が存在しないものについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引は、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(*) | 割引現在価値法 | 倒産確率 倒産時損失率 | 0.0%―8.0% 30.2%―100.0% | 0.3% 75.9% |
(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(*) | 割引現在価値法 | 倒産確率 倒産時損失率 | 0.0%―7.8% 28.6%―100.0% | 0.3% 76.7% |
(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 有価証券 | ||
| その他有価証券 | ||
| 社債 | ||
| 期首残高 | 53,022 | |
| 当期の損益又は その他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 0 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 11 | |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 382 | |
| レベル3の時価への振替 | - | |
| レベル3の時価からの振替 | - | |
| 期末残高 | 53,417 | |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1) | △279 | |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 有価証券 | デリバティブ取引 | ||
| その他有価証券 | クレジット・デリバティブ | ||
| 社債 | |||
| 期首残高 | 53,417 | - | |
| 当期の損益又は その他の包括利益 | 損益に計上(*1) | - | 0 |
| その他の包括利益に計上(*2) | △88 | - | |
| 購入、売却、発行及び決済の純額(*3) | 3,911 | △1 | |
| レベル3の時価への振替 | - | - | |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | |
| 期末残高 | 57,240 | △0 | |
| 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1) | △346 | 0 | |
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 企業結合による増加が含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門(市場ミドル部門)にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
