訂正有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
国際的な会計基準との比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス及び開示等が定められました。「時価算定会計基準等」は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
1 概要
会計上の見積りの開示に関する会計基準は、IAS第1号「財務諸表の表示」第125項の定めを参考として、企業会計基準委員会において開発され、公表されたものです。開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされています。
2 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。