有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
国際的な会計基準との比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス及び開示等が定められました。「時価算定会計基準等」は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
国際的な会計基準との比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス及び開示等が定められました。「時価算定会計基準等」は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。