有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(未適用の会計基準等)
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)
1 概要
2023年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税に係る規定(多国籍企業グループ等の国別の利益に対し、最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる利益が生じる企業と、納税義務が生じる企業が相違する新たな税制)が創設されたことから「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」が定められたものであります。
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。