有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当行は、2023年1月20日開催の取締役会において、当行を株式交換完全親会社とし、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、両行は2023年1月20日付で、株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。当行は本株式交換契約に基づき、2023年6月1日付で本株式交換を実施し、長野銀行は当行の完全子会社となりました。
なお、長野銀行の普通株式は東京証券取引所において、2023年5月31日付で上場廃止(最終売買日は2023年5月30日)となっております。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 長野銀行株式会社
事業の内容 銀行業
(2)本株式交換の目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
(3)企業結合日
2023年6月1日 本株式交換の効力発生日
2023年6月30日 みなし取得日
(4)本株式交換の方式
本株式交換は当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換です。当行は会社法796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。
また、長野銀行は、2023年3月24日に開催された長野銀行の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、2023年6月1日をもって本株式交換の効力が発生しております。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
(2)本株式交換に係る割当の内容
(注)本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当行は、2023年1月20日開催の取締役会において、当行を株式交換完全親会社とし、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、両行は2023年1月20日付で、株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。当行は本株式交換契約に基づき、2023年6月1日付で本株式交換を実施し、長野銀行は当行の完全子会社となりました。
なお、長野銀行の普通株式は東京証券取引所において、2023年5月31日付で上場廃止(最終売買日は2023年5月30日)となっております。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 長野銀行株式会社
事業の内容 銀行業
(2)本株式交換の目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
(3)企業結合日
2023年6月1日 本株式交換の効力発生日
2023年6月30日 みなし取得日
(4)本株式交換の方式
本株式交換は当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換です。当行は会社法796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。
また、長野銀行は、2023年3月24日に開催された長野銀行の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、2023年6月1日をもって本株式交換の効力が発生しております。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 本株式交換の効力発生日(2023年6月1日)における当行普通株式の時価 | 13,303百万円 | |
| 取得原価 | 13,303百万円 |
(2)本株式交換に係る割当の内容
| 八十二銀行 (株式交換完全親会社) | 長野銀行 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 2.54 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 八十二銀行の普通株式:22,664,539 株 | |
(注)本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。