有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			確定金額報酬	業績連動型報酬	ストック オプション報酬
取締役 (社外取締役を除く)	10	306	193	50	63
監査役 (社外監査役を除く)	2	58	58	―	―
社外役員	5	27	27	―	―

(注) 員数には当事業年度に退任した取締役2名を含めております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、該当ありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当行は、役員が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる報酬体系としております。
取締役、監査役の報酬につきましては、2008年6月25日の株主総会で以下のとおり決議しております。
ア 取締役の報酬体系は確定金額報酬、業績連動型報酬、ストックオプション報酬とし、以下のとおりとする(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。
(ア) 確定金額報酬は月額25百万円以内とすること
(イ) 業績連動型報酬は当期純利益を基準として支給すること
(ウ) ストックオプション報酬額は「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てること
イ 監査役の報酬は確定金額報酬とし、月額8百万円以内とする。
ウ 各報酬額の配分については、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任する。
⑤ 業績連動型報酬に係る指標、選択した理由および業績連動型報酬額の決定方法
当行は、業績連動型報酬は取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の最終成果である当期純利益を指標として採用しております。当期純利益による業績連動型報酬枠は下表のとおりです。

当期純利益水準	報酬枠
～100億円以下	―
100億円超～150億円以下	4千万円
150億円超～200億円以下	5千万円
200億円超～250億円以下	6千万円
250億円超～300億円以下	7千万円
300億円超～350億円以下	8千万円
350億円超	9千万円

⑥ 2020年3月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績

指標	目標(注)	実績
当期純利益	200億円	195億円

(注)2020年3月期の個別業績予想として、2019年3月期決算短信にて公表しております。
⑦ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲等
取締役の報酬配分については株主総会の決議により取締役会に一任されておりますが、取締役会は、その決定を取締役頭取に再一任する旨を決議しております。これに基づき、取締役頭取は、各取締役の企業価値向上への貢献度等を踏まえ、株主総会で決議された上限金額の範囲内で、配分額を決定しております。
⑧ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は、取締役および監査役の報酬等に関し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を含む取締役3名以上により構成される「選任・報酬委員会」を設置しております。
取締役会は、取締役・監査役の報酬等に関する株主総会議案の原案、その他取締役および監査役の報酬に関する事項について、「選任・報酬委員会」の助言・提言を受けております。
⑨ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容

内容	日時	審議・決議内容
選任・報酬委員会	2019年4月19日	取締役および監査役の報酬体系等について審議。
取締役会	2019年6月21日	取締役の報酬等を決定。 株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決定。
取締役会	2019年7月19日	第12回新株予約権の発行内容を決定。