- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(7) 資金調達費用の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 15:28- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,982百万円には、セグメント間取引消去△1,982百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△2,169百万円には、セグメント間取引消去△2,169百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額17百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△19百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△16百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 15:28 - #3 事業等のリスク
① 主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 15:28- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
≪能力開発≫
必要とされるスキルや専門人材を可視化し、それぞれに応じた体系的な教育を行っております。営業店人材においては、融資やソリューション関連の銀行技能を独自の項目で数値化しその向上を図っております。人材育成では、研修体系表及び自己啓発体系表による個人のキャリアプランの把握、公募制派遣研修やトレーニー研修制度、基幹店への教育配属や専門部署の本部へのトライアル配属の実施、DXや銀行業務に関連が深い資格取得や本人が希望する通信講座へ受講の奨励等を行っております。なお、外部知見を活用し、人材スキルの磨き上げにコミットするため、外部研修派遣者数増加を第7次中期経営計画の目標指数としております。
≪エンゲージメント≫
2026/06/22 15:28- #5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/22 15:28- #6 報告セグメントの概要(連結)
当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2026/06/22 15:28- #7 役員報酬(連結)
ⅳ.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標として連結経常利益を掲げ、各事業年度の連結経常利益の値に応じて算出された額を単年度の賞与として月例の固定報酬と合算のうえ支給することとしております。業績指標として、連結経常利益を選定した理由は、当行グループの業績を最も反映し、これを改善することにより、当行グループの経営基盤がより充実すると判断したためです。業績連動報酬の額の算定方法は、前事業年度の業績を踏まえ、役位別に算定しております。
なお、直近期における業績指標の実績は以下のとおりです。
2026/06/22 15:28- #8 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 319 | 6 | ― | 325 |
| [79] | [3] | [1] | [83] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員85人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)8人を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/22 15:28- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。
こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第7次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。
2026/06/22 15:28- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。
経常収益は、有価証券関係収益が増加したこと等から、前期比4,095百万円増加し、13,771百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用が増加したこと等から、前期比3,607百万円増加して11,991百万円となりました。この結果、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して1,046百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、3,964百万円増加して12,033百万円、セグメント利益(経常利益)は526百万円増加して1,739百万円となりました。リース業の経常収益は、126百万円増加して1,750百万円、セグメント利益は31百万円減少して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比1百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比3百万円減少して27百万円となりました。
2026/06/22 15:28- #11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗や事務機器・ソフトウェア等への投資を行い、投資額は503百万円となりました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
2026/06/22 15:28- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
2026/06/22 15:28