有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当行は、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成しており、監査等委員会を原則毎月1回開催しております。当事業年度において監査等委員会では、当行の健全で持続的な成長の確保並びに社会的信頼に応えうる良質な企業統治体制の確立に向け、株主の負託を受けた独立した機関であるとの認識のもと、業務監査、会計監査を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況や中期経営計画の進捗管理状況等を検証しております。
監査等委員は、社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を実施し緊密な連携を行うほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等を通じて、取締役としての主体的な立場と、監査等委員としての客観的かつ中立的な立場で、取締役の職務執行を監督・監査しております。なお、海下巧氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりです。
(注)常勤監査役佐原和生氏は2025年6月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、他の部門から独立した監査部(当事業年度末現在、部長以下6名)を牽制部署として設置し、本部及び営業店における内部管理態勢の適切性及び有効性を検証し、評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携(三様監査)を行い、内部監査の充実を図っております。
なお、内部監査結果は、監査終了後速やかに担当役員及び経営会議に報告するとともに、定例的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
39年
ハ.業務を執行した公認会計士
山田 修
西田 裕志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行では、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
当行の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定のためのチェックリストを策定し、各項目について審議した結果、概ね妥当以上であると判断し会計監査人を再任しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当行は、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成しており、監査等委員会を原則毎月1回開催しております。当事業年度において監査等委員会では、当行の健全で持続的な成長の確保並びに社会的信頼に応えうる良質な企業統治体制の確立に向け、株主の負託を受けた独立した機関であるとの認識のもと、業務監査、会計監査を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況や中期経営計画の進捗管理状況等を検証しております。
監査等委員は、社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を実施し緊密な連携を行うほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等を通じて、取締役としての主体的な立場と、監査等委員としての客観的かつ中立的な立場で、取締役の職務執行を監督・監査しております。なお、海下巧氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりです。
| 監査役会 | 監査等委員会 | |||
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数 |
| 佐原 和生 | 2回 | 2回 | ― | ― |
| 海下 巧 | 2回 | 2回 | 10回 | 10回 |
| 新田 洋太朗 | 2回 | 2回 | 10回 | 10回 |
| 織田 茂 | ― | ― | 10回 | 10回 |
| 山口 省蔵 | ― | ― | 10回 | 9回 |
(注)常勤監査役佐原和生氏は2025年6月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、他の部門から独立した監査部(当事業年度末現在、部長以下6名)を牽制部署として設置し、本部及び営業店における内部管理態勢の適切性及び有効性を検証し、評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携(三様監査)を行い、内部監査の充実を図っております。
なお、内部監査結果は、監査終了後速やかに担当役員及び経営会議に報告するとともに、定例的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
39年
ハ.業務を執行した公認会計士
山田 修
西田 裕志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行では、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
当行の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定のためのチェックリストを策定し、各項目について審議した結果、概ね妥当以上であると判断し会計監査人を再任しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | ― | 36 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35 | ― | 36 | ― |
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 2 | ― | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 2 | ― | 2 |
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。