有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断された投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。政策保有株式については、定期的に「取締役会」で個別銘柄毎に、保有意義や保有に伴うリスクとリターン、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、保有先に十分な理解を得たうえで、削減を進めます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	39	10,205
非上場株式	51	1,033

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	1	5	総合的な取引関係の深化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	3	6
非上場株式	―	―

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
全国保証株式会社	1,100,000	1,100,000	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	4,257	5,137
株式会社ゴールドウイン	102,388	102,388	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	1,650	653
トナミホールディングス株式会社	92,134	92,134	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	580	579
三協立山株式会社	237,712	237,712	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	353	377
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	232,293	232,293	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	267	335
アルビス株式会社	100,000	100,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	231	349
株式会社北國銀行	65,700	65,700	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	227	271
日医工株式会社	150,000	150,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	220	251
株式会社CKサンエツ	76,100	76,100	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	220	398
朝日印刷株式会社	178,000	178,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	196	226
株式会社沖縄銀行	48,360	48,360	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	166	217
北陸電気工業株式会社	139,800	139,800	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	147	211
株式会社不二越	32,300	323,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	143	208
SOMPOホールディングス株式会社	31,140	31,140	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	127	133
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	36,300	72,600	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	113	168
株式会社大光銀行	66,900	66,900	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	109	150
株式会社武蔵野銀行	48,800	48,800	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	107	163
株式会社筑邦銀行	52,200	52,200	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	104	113
株式会社ジャックス	57,800	57,800	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	102	134
コーセル株式会社	77,560	77,560	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	90	114
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	24,261	24,261	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	81	81
株式会社東北銀行	74,500	74,500	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	78	106
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ	37,777	37,777	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	59	95
株式会社みちのく銀行	34,000	34,000	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	54	59
株式会社宮崎太陽銀行	37,500	37,500	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	53	62

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
北陸電気工事株式会社	55,515	55,515	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	49	64
中越パルプ工業株式会社	31,900	31,900	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	44	60
伏木海陸運送株式会社	31,200	31,200	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	44	43
株式会社長野銀行	25,500	25,500	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	42	47
株式会社三十三フィナンシャルグループ	27,650	39,500	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	42	69
株式会社大和証券グループ本社	78,345	78,345	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	42	53
株式会社日本抵抗器製作所	38,000	38,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	41	56
株式会社愛知銀行	9,700	9,700	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	33	51
フィデアホールディングス株式会社	250,000	250,000	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	32	48
株式会社東和銀行	44,700	44,700	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	31	62
株式会社みずほフィナンシャルグループ	171,492	171,492	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	29	32
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	29,099	29,099	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	16	20
王子ホールディングス株式会社	6,300	6,300	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	4	4
株式会社タカギセイコー	1,000	1,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	有
	3	3
田中精密工業株式会社	―	4,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	無
	―	3
株式会社福井銀行	―	1,000	業務推進上の協力関係の維持・強化のため	有
	―	2
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	―	2,000	地域経済と関連性が深い同社との総合的な取引関係の維持・深化のため	無
	―	1

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において検証しております。
3 株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が経営統合した金融持株会社であり、前事業年度は、株式会社北越銀行の株式数及び貸借対照表計上額を記載しております。
4 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、2018年5月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグループより商号変更しております。
5 株式会社三十三フィナンシャルグループは、2018年4月2日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が経営統合した金融持株会社であり、前事業年度は、株式会社第三銀行の株式数及び貸借対照表計上額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	52	9,941	42	9,401
非上場株式	1	105	1	105

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	321	△3	6
非上場株式	1	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。