有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
当行は、平成29年6月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、881百万円、及び185千株であります。
当行は、平成29年6月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、881百万円、及び185千株であります。