有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、当行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式(以下、「親会社株式」といいます。)を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当事業年度末における当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、360百万円及び117千株であります。
(退職給付制度改定)
当行は、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。