有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、2017年6月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度881百万円及び185千株、当連結会計年度823百万円及び172千株であります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、2020年度の上期中に収束に向かうと想定しておりますが、本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすとの仮定を置いております。このような仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を再判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。