半期報告書-第114期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響)
前事業年度より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。