半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式(以下、「親会社株式」という。)を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度360百万円及び117千株、当中間会計期間495百万円及び105千株であります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響)
前事業年度より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。