半期報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、当行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式(以下「親会社株式」という。)を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は500百万円及び105千株、当中間会計期間末は440百万円及び92千株であります。
(役員向け株式交付信託)
当行は、当行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式(以下「親会社株式」という。)を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は500百万円及び105千株、当中間会計期間末は440百万円及び92千株であります。