※7 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/26 16:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高(内書き)であります。
当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額(内書き)であり、科目の振替によるものであります。

2023/06/26 16:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	5,963	6,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,080	△502

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 16:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	7,122	7,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,935	△559

(注1)評価性引当額が399百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加を、貸倒引当金や有価証券有税償却等に係る評価性引当額の減少が上回ったことによるものです。

2023/06/26 16:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が減少したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は47億33百万円増加して、純額で62億円の繰延税金資産となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

2023/06/26 16:17