有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(ア)組織・人員
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、監査委員会は取締役3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)で構成され、行内の豊富な執行経験を持つ常勤の監査委員と、それぞれの専門性から豊富な知見を持つ社外監査委員が、監査に関連する情報を適宜共有し、さまざまな視点から審議を行っております。また、監査委員会の職務を補佐するため監査委員会事務局を設置し、専任かつ執行役の指揮命令系統に属さない従業員2名を配置しております。
(イ)監査委員会の活動状況
監査委員は、監査委員会が事業年度ごとに策定する監査計画を基に、主に取締役会への出席により企業理念に基づいた経営がなされているかどうか等、経営戦略的な視点も含め監査を行っております。また、常勤の監査委員は経営会議等取締役会以外の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等による取締役及び執行役の職務の監査、決算や自己査定等の会計監査等を行っており、内容等を監査委員会にて非常勤監査委員に定期的に報告しております。なお、監査が効率的かつ適切に実施されるよう、内部監査部門・会計監査人と監査委員会との間で定期的に意見交換・情報交換会を実施し、営業店・本部・グループ会社への実地監査等で連携しながら監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。さらに、グループ会社監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。
(監査方針・監査計画)
当事業年度は、当行グループの健全かつ持続的な発展と、良質な企業活動により社会的信頼に応えられる『企業統治体制』を確保するため、会社法等の法令及び諸規程に基づき適正かつ有効な監査を実施するとともに、監査活動を通して得た情報や認識を活用することにより、取締役会と執行部門の機能的かつ全社的な活動の実現に寄与し、監査にあたっては、実効的かつ効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門との連携を基本とすることを監査方針としました。
なお、監査を実施するうえで、特に以下の5項目を重点監査項目及び注目監査項目としました。
(※)Fプロジェクト:当行及び福邦銀行を含む連結子会社11社及び非連結子会社4社の総称であり、「当行グループ」と同義
(監査委員会の審議状況)
監査委員会は原則として3ヶ月に1回以上開催されます。当事業年度においては、監査委員会を14回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約80分です。個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
(注) 南保勝及び吉田正武は2025年6月に監査委員を退任するまでの出席回数を記載しており、岡﨑英一及び藤原正嗣は2025年6月に監査委員に就任した後の出席回数を記載しております。
なお、当事業年度における監査委員会の主な決議、報告・検討事項は次のとおりです。
また、当事業年度における監査委員の重要な会議への出席状況は次のとおりです。
(ウ)監査委員会の実効性評価
監査委員会の機能を最適化し、コーポレートガバナンスの強化、経営の透明性と信頼性の向上、ステークホルダーからの信頼獲得を図るために、監査委員会の実効性評価を実施しております。この評価プロセスを通じて、監査委員会の現状の課題を明確にし、改善策を策定・実施することで、監査委員会の機能を強化し、企業価値向上に貢献することを目指しております。
(評価の方法)
2024年度(2024年7月から2025年6月)の評価方法は、各監査委員が監査委員会の実効性評価に関するアンケート形式での自己評価を実施し、その自己評価の集計結果に基づき監査委員会で意見交換を実施したうえで、最終的な評価を行いました。なお、評価項目は以下のとおりです。
(評価結果)
監査委員会の実効性は概ね高い水準で確保されていることを確認しました。一方、各監査委員の意見や認識からは、監査委員会の更なる実効性の向上を目指すうえで、「経営陣とのコミュニケーション」「監査委員会メンバーの教育・トレーニング機会」に関して取り組むべき余地があるとの課題認識を確認したことから、改善のためにこれらの取り組みの充実を図っております。
(エ)会計監査人との連携状況
監査委員会は、会計監査人から下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて随時、意見交換・情報交換を行うなど連携を図っております。また、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項(KAM)として、「貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性」を記載することについては随時検討状況の報告を受け意見交換を行い、監査委員会として適切であることを判断しました。
② 内部監査の状況
(組織・人員および手続)
当行の内部監査は、「内部監査の基本方針」に則り、被監査部門から独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された内部監査計画に基づき実施しております。
当事業年度末現在、監査グループは21名で構成されており、公認内部監査人(CIA)・金融内部監査士・公認システム監査人(CSA)等の専門資格を有する人財を配置することで、実効性のある内部監査体制を整備しております。
内部監査における具体的な業務として、当行グループのリスク管理態勢・法令等遵守態勢等、内部管理態勢の整備・運用状況の適切性及び有効性を検証するとともに、業務運営の状況を把握・評価・分析し、問題点に対する改善方法を関係部署に提言することで、各部署の健全かつ適切な業務運営の向上を支援しております。
内部監査計画は、経営方針や外部環境の変化、代表執行役をはじめとする経営陣、取締役会及び監査委員会等の意見を踏まえて策定しております。当行グループのリスクの種類・程度に応じたリスクベース監査を実施することで、監査資源を有効かつ効率的に活用し、内部監査の実効性向上に努めております。
内部監査の実施にあたっては、連結子会社を含む全部署を対象とした営業店監査・本部監査・グループ会社監査に加え、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等、経営上の重要課題をテーマとした組織横断的なテーマ別監査を実施しております。
監査結果に基づき改善・是正を要する事項については、被監査部門に対して改善・是正要請を行い、その対応状況を定期的に取締役会及び監査委員会に報告しております。また、監査結果は経営戦略の見直しやリスク管理態勢の高度化にも活用されております。
内部監査部門は、代表執行役のみならず、取締役会及び監査委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しており、内部監査の独立性と実効性の確保に努めております。代表執行役、取締役会及び監査委員会からは必要に応じて指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施しております。
また、内部監査の品質維持・向上を図るため、内部品質評価を毎年度実施するとともに、外部専門家による評価を定期的に受けており、継続的な内部監査態勢の整備・強化に取り組んでおります。
(内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査グループ、監査委員会及び会計監査人は、常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必要に応じて監査情報を相互に共有し、円滑な職務遂行に協力しており、各監査で発見した不備・提言事項を速やかに内部統制部門へ伝達し、是正を図っております。内部統制部門との適切な連携により、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施できる体制を整えております。
当事業年度の内部監査部門と監査委員会の主な連携内容は以下のとおりです。
当事業年度の内部監査部門と会計監査人の主な連携内容は以下のとおりです。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の提供を行い監査を受けております。
(監査法人の継続監査期間)
継続監査期間:19年
(業務を執行した公認会計士)
会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 眞弘
指定有限責任社員 業務執行社員 野村 実
(監査業務に係る補助者の構成)
また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士12名、会計士試験合格者等13名、その他22名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査委員会は下記の選定基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当行の会計監査人として適任であると判断しております。
・当行に対して有効で、かつ適時に合理的な報酬で効率的な監査が実施されること
・銀行の業務内容及び会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保すること
また、下記に該当する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
・会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合
・適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
(監査委員会による監査法人の評価)
有限責任 あずさ監査法人は当行の会計監査人として選任されて以来19年が経過しておりますが、監査委員会が会計監査人評価基準に基づき下記項目の検証を行ったところ、長期化の弊害もなく適正であると評価しております。
・会計監査人の適格性
・監査計画の妥当性
・監査実施状況の妥当性
・会計監査人監査報告書、及び監査実施状況報告書の妥当性
・監査意見の妥当性
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務に対する費用であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務に対する費用であります。
上記以外に、当行の非連結子会社が支払っている監査証明業務に基づく報酬が、前連結会計年度は2百万円、当連結会計年度は3百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
当連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
(ア)組織・人員
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、監査委員会は取締役3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)で構成され、行内の豊富な執行経験を持つ常勤の監査委員と、それぞれの専門性から豊富な知見を持つ社外監査委員が、監査に関連する情報を適宜共有し、さまざまな視点から審議を行っております。また、監査委員会の職務を補佐するため監査委員会事務局を設置し、専任かつ執行役の指揮命令系統に属さない従業員2名を配置しております。
(イ)監査委員会の活動状況
監査委員は、監査委員会が事業年度ごとに策定する監査計画を基に、主に取締役会への出席により企業理念に基づいた経営がなされているかどうか等、経営戦略的な視点も含め監査を行っております。また、常勤の監査委員は経営会議等取締役会以外の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等による取締役及び執行役の職務の監査、決算や自己査定等の会計監査等を行っており、内容等を監査委員会にて非常勤監査委員に定期的に報告しております。なお、監査が効率的かつ適切に実施されるよう、内部監査部門・会計監査人と監査委員会との間で定期的に意見交換・情報交換会を実施し、営業店・本部・グループ会社への実地監査等で連携しながら監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。さらに、グループ会社監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。
(監査方針・監査計画)
当事業年度は、当行グループの健全かつ持続的な発展と、良質な企業活動により社会的信頼に応えられる『企業統治体制』を確保するため、会社法等の法令及び諸規程に基づき適正かつ有効な監査を実施するとともに、監査活動を通して得た情報や認識を活用することにより、取締役会と執行部門の機能的かつ全社的な活動の実現に寄与し、監査にあたっては、実効的かつ効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門との連携を基本とすることを監査方針としました。
なお、監査を実施するうえで、特に以下の5項目を重点監査項目及び注目監査項目としました。
| 重点監査項目・注目監査項目 | 活動状況 |
| 経営計画の取組状況、次期中計策定状況 | ・「Vision 2032」「長期経営計画」「中期経営計画Ⅰ延長(2025/4～2026/3)」について、それらを構成する各重要施策の取組状況及び管理態勢の検証 ・「中期経営計画Ⅱ案」の策定状況の検証 |
| Fプロジェクト(※)統合計画の取組状況 | ・5期計画の進捗検証と、その前提となる各重要施策の取組状況の検証 ・システム統合、事務統合、顧客統合等、主要実行計画の取組状況の検証 |
| 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2025(金融庁)」に関する取組状況 | ・「持続的成長と中長期的企業価値向上に向けた課題(稼ぐ力の向上、サステナビリティを意識した経営、取締役会機能強化)」の取組状況の検証 ・「投資家との「緊張感ある信頼関係」に基づく対話にかかる課題(情報開示の充実、投資家との対話促進、政策保有株式縮減)」の取組状況の検証 |
| 人財に関する一連の施策の取組状況 | ・経営、本部、営業店の意識改革の為の施策の取組状況の検証 ・ウェルビーイング経営、DEI経営の浸透と定着のための施策の取組状況の検証 |
| 重要なレギュレーション対応への取組状況 | ・AML/CFT対応の取組状況の検証 ・金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応の取組状況の検証 ・その他新たに生じたレギュレーション対応の取組状況の検証 |
(※)Fプロジェクト:当行及び福邦銀行を含む連結子会社11社及び非連結子会社4社の総称であり、「当行グループ」と同義
(監査委員会の審議状況)
監査委員会は原則として3ヶ月に1回以上開催されます。当事業年度においては、監査委員会を14回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約80分です。個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 役職名等 | 出席状況 | 備考 |
| 梅田 景子 (現姓:羽生) | 非常勤、社外、監査委員長 | 100%(14回/14回) | |
| 岡﨑 英一 | 非常勤・社外 | 100%(10回/10回) | 2025年6月に就任 |
| 藤原 正嗣 | 常勤・社内 | 100%(10回/10回) | 2025年6月に就任 |
| 南保 勝 | 非常勤、社外 | 100%(4回/4回) | 2025年6月に退任 |
| 吉田 正武 | 常勤、社内 | 100%(4回/4回) | 2025年6月に退任 |
(注) 南保勝及び吉田正武は2025年6月に監査委員を退任するまでの出席回数を記載しており、岡﨑英一及び藤原正嗣は2025年6月に監査委員に就任した後の出席回数を記載しております。
なお、当事業年度における監査委員会の主な決議、報告・検討事項は次のとおりです。
| 決議事項 | 17件 | 監査方針・監査計画の策定、監査委員会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、常勤の監査委員・選定監査委員・特定監査委員の選定、会計監査人の非保証業務事前了解 等 |
| 報告・検討事項 | 31件 | 常勤監査委員の活動状況、年度の監査活動総括、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人との連携状況、内部監査部門からの内部監査計画説明、タウンホールミーティング監査報告、本部事業計画モニタリング報告 等 |
また、当事業年度における監査委員の重要な会議への出席状況は次のとおりです。
| 会議名 | 常勤監査委員 | 社外監査委員 |
| 取締役会 | 〇 | 〇 |
| 社外取締役連絡会 | 〇 | |
| 経営会議 | 〇 | |
| 融資審査会議 | 〇 | |
| サステナビリティ委員会 | 〇 | |
| Fプロジェクト推進委員会 | 〇 | |
| グループ戦略会議 | 〇 | |
| グループ監査連絡会 | 〇 | 〇 |
| 内部監査報告会 | 〇 |
(ウ)監査委員会の実効性評価
監査委員会の機能を最適化し、コーポレートガバナンスの強化、経営の透明性と信頼性の向上、ステークホルダーからの信頼獲得を図るために、監査委員会の実効性評価を実施しております。この評価プロセスを通じて、監査委員会の現状の課題を明確にし、改善策を策定・実施することで、監査委員会の機能を強化し、企業価値向上に貢献することを目指しております。
(評価の方法)
2024年度(2024年7月から2025年6月)の評価方法は、各監査委員が監査委員会の実効性評価に関するアンケート形式での自己評価を実施し、その自己評価の集計結果に基づき監査委員会で意見交換を実施したうえで、最終的な評価を行いました。なお、評価項目は以下のとおりです。
| 評価項目 | 1.監査委員会の構成と独立性 2.監査委員会の会議の運営と実効性 3.情報へのアクセスと経営陣等とのコミュニケーション 4.リスク管理と内部統制 5.会計監査人との連携 6.内部監査部門との連携 7.財務報告プロセス監査の監督 8.コンプライアンスと倫理 9.重点監査項目、注目監査項目に対する取組み |
(評価結果)
監査委員会の実効性は概ね高い水準で確保されていることを確認しました。一方、各監査委員の意見や認識からは、監査委員会の更なる実効性の向上を目指すうえで、「経営陣とのコミュニケーション」「監査委員会メンバーの教育・トレーニング機会」に関して取り組むべき余地があるとの課題認識を確認したことから、改善のためにこれらの取り組みの充実を図っております。
(エ)会計監査人との連携状況
監査委員会は、会計監査人から下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて随時、意見交換・情報交換を行うなど連携を図っております。また、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項(KAM)として、「貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性」を記載することについては随時検討状況の報告を受け意見交換を行い、監査委員会として適切であることを判断しました。
| 連携内容 | 概要 | 常勤監査委員 | 社外監査委員 | 実施時期 |
| 監査計画 | 監査計画の説明 | 〇 | 〇 | 7月 |
| 監査報告 | 会社法・金融商品取引法監査の結果 | 〇 | 〇 | 5月、6月、11月 |
| 内部統制監査報告 | 監査結果の説明 | 〇 | 〇 | 6月 |
| 自己査定監査報告 | 監査結果の説明 | 〇 | 〇 | 9月、3月 |
| 三様監査コミュニケーション | 監査委員会、内部監査部門、会計監査人の監査活動の共有と意見交換 | 〇 | 〇 | 4月、7月、10月、1月 |
| 情報・意見交換 | 諸規則・法令改定等、KAM等の意見交換、IT監査の概要報告、合併に係る会計・監査上の論点共有 等 | 〇 | 4月、5月、6月、8月、11月、1月、2月、3月 |
② 内部監査の状況
(組織・人員および手続)
当行の内部監査は、「内部監査の基本方針」に則り、被監査部門から独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された内部監査計画に基づき実施しております。
当事業年度末現在、監査グループは21名で構成されており、公認内部監査人(CIA)・金融内部監査士・公認システム監査人(CSA)等の専門資格を有する人財を配置することで、実効性のある内部監査体制を整備しております。
内部監査における具体的な業務として、当行グループのリスク管理態勢・法令等遵守態勢等、内部管理態勢の整備・運用状況の適切性及び有効性を検証するとともに、業務運営の状況を把握・評価・分析し、問題点に対する改善方法を関係部署に提言することで、各部署の健全かつ適切な業務運営の向上を支援しております。
内部監査計画は、経営方針や外部環境の変化、代表執行役をはじめとする経営陣、取締役会及び監査委員会等の意見を踏まえて策定しております。当行グループのリスクの種類・程度に応じたリスクベース監査を実施することで、監査資源を有効かつ効率的に活用し、内部監査の実効性向上に努めております。
内部監査の実施にあたっては、連結子会社を含む全部署を対象とした営業店監査・本部監査・グループ会社監査に加え、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等、経営上の重要課題をテーマとした組織横断的なテーマ別監査を実施しております。
監査結果に基づき改善・是正を要する事項については、被監査部門に対して改善・是正要請を行い、その対応状況を定期的に取締役会及び監査委員会に報告しております。また、監査結果は経営戦略の見直しやリスク管理態勢の高度化にも活用されております。
内部監査部門は、代表執行役のみならず、取締役会及び監査委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しており、内部監査の独立性と実効性の確保に努めております。代表執行役、取締役会及び監査委員会からは必要に応じて指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施しております。
また、内部監査の品質維持・向上を図るため、内部品質評価を毎年度実施するとともに、外部専門家による評価を定期的に受けており、継続的な内部監査態勢の整備・強化に取り組んでおります。
(内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査グループ、監査委員会及び会計監査人は、常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必要に応じて監査情報を相互に共有し、円滑な職務遂行に協力しており、各監査で発見した不備・提言事項を速やかに内部統制部門へ伝達し、是正を図っております。内部統制部門との適切な連携により、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施できる体制を整えております。
当事業年度の内部監査部門と監査委員会の主な連携内容は以下のとおりです。
| 内容 | 実施頻度 | 概要 |
| 常勤監査委員との情報共有 | 月に数回 | 監査活動内容の共有及び意見交換 |
| 監査委員会への出席 | 2か月に1回 | 取締役会への監査結果報告の補足説明及び意見交換 |
| 監査結果報告 | 毎月1回 | 常勤監査委員及び代表執行役に監査結果の報告及び意見交換 |
| 財務報告に係る内部統制評価報告 | 年1回 | 常勤監査委員に財務報告に係る内部統制評価状況の報告 |
当事業年度の内部監査部門と会計監査人の主な連携内容は以下のとおりです。
| 内容 | 実施頻度 | 概要 |
| 三様監査コミュニケーション | 四半期毎 | 会計監査人、監査委員会、監査グループの監査活動の共有と意見交換 |
| 会計監査人の監査計画概要説明 | 年1回 | 監査委員への会計監査人監査の監査計画の説明に同席 |
| 会計監査人の監査結果概要説明 | 年3回 | 監査委員への会計監査人監査の監査結果の説明に同席 |
| 会計監査人の自己査定監査結果概要説明 | 年2回 | 監査委員への会計監査人の自己査定監査の監査結果の説明に同席 |
| 会計監査人との意見交換 | 年2回 | 内部統制評価、内部監査計画及び監査結果内容の共有と意見交換 |
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の提供を行い監査を受けております。
(監査法人の継続監査期間)
継続監査期間:19年
(業務を執行した公認会計士)
会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 眞弘
指定有限責任社員 業務執行社員 野村 実
(監査業務に係る補助者の構成)
また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士12名、会計士試験合格者等13名、その他22名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査委員会は下記の選定基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当行の会計監査人として適任であると判断しております。
・当行に対して有効で、かつ適時に合理的な報酬で効率的な監査が実施されること
・銀行の業務内容及び会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保すること
また、下記に該当する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
・会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合
・適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
(監査委員会による監査法人の評価)
有限責任 あずさ監査法人は当行の会計監査人として選任されて以来19年が経過しておりますが、監査委員会が会計監査人評価基準に基づき下記項目の検証を行ったところ、長期化の弊害もなく適正であると評価しております。
・会計監査人の適格性
・監査計画の妥当性
・監査実施状況の妥当性
・会計監査人監査報告書、及び監査実施状況報告書の妥当性
・監査意見の妥当性
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | 0 | 60 | 1 |
| 連結子会社 | 25 | ― | 29 | ― |
| 計 | 82 | 0 | 90 | 1 |
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務に対する費用であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務に対する費用であります。
上記以外に、当行の非連結子会社が支払っている監査証明業務に基づく報酬が、前連結会計年度は2百万円、当連結会計年度は3百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 3 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 0 | ― | 3 |
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
当連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
