有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月24日開催の定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
1 目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上に資するため、国内上場会社の普通株式売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取り組みをすすめており、100株単位への移行期限を平成30年10月1日とすることを決定しました。
当行では、この取り組みの趣旨を踏まえ、株式の売買単位を1,000株から100株に変更することを平成29年5月12日開催の取締役会で決議いたしました。
また、この変更に併せて当行は、投資単位についても全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、既存株主のみなさまに当行株式を安定的に保有していただき、議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって、平成29年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたします。
3 併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
4 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、次のとおりであります。
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月24日開催の定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
1 目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上に資するため、国内上場会社の普通株式売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取り組みをすすめており、100株単位への移行期限を平成30年10月1日とすることを決定しました。
当行では、この取り組みの趣旨を踏まえ、株式の売買単位を1,000株から100株に変更することを平成29年5月12日開催の取締役会で決議いたしました。
また、この変更に併せて当行は、投資単位についても全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、既存株主のみなさまに当行株式を安定的に保有していただき、議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって、平成29年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたします。
3 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 241,446,697 株 |
| 併合により減少する株式数 | 217,302,028 株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 24,144,669 株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
4 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,136円25銭 | 5,054円93銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 305円08銭 | 175円94銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 304円06銭 | 175円21銭 |